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1. 筑西市議会 2019-06-10
   06月10日－一般質問－03号

   
   取得元: 筑西市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   令和　元年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年第２回　　　　　　　　　　　　　　筑西市議会定例会会議録　第３号令和元年６月１０日（月）　午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年第２回筑西市議会定例会議事日程　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１０日（月）午前１０時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した案件　日程第１　　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 出席議員　　　１番　中座　敏和君　　　　　２番　小倉ひと美君　　　　　３番　三澤　隆一君　　　４番　藤澤　和成君　　　　　５番　森　　正雄君　　　　　６番　保坂　直樹君　　　７番　田中　隆徳君　　　　　８番　稲川　新二君　　　　　９番　小島　信一君　　　10番　大嶋　　茂君　　　　　11番　津田　　修君　　　　　12番　石嶋　　巌君　　　13番　増渕　慎治君　　　　　14番　仁平　正巳君　　　　　15番　真次　洋行君　　　16番　尾木　恵子君　　　　　17番　外山　壽彦君　　　　　18番　箱守　茂樹君　　　19番　堀江　健一君　　　　　21番　榎戸甲子夫君　　　　　22番　赤城　正德君　　　23番　三浦　　譲君　　　　　24番　鈴木　　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　　20番　秋山　恵一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　須藤　　茂君　　　　　　副市長　　　　　　　菊池　雅裕君　　　教育長　　　　　　　赤荻　利夫君　　　　　　市長公室長　　　　　日向　裕次君　　　総務部長　　　　　　高島　健二君　　　　　　企画部長　　　　　　関口　貴一君　　　人口対策部長　　　　相澤　一幸君　　　　　　税務部長　　　　　　須藤　昌則君　　　市民環境部長　　　　鈴木　建國君　　　　　　保健福祉部長　　　　中澤　忠義君　　　こども部長　　　　　児玉　祐子君　　　　　　経済部長　　　　　　關　　紀良君　　　土木部長　　　　　　猪瀨　弘明君　　　　　　上下水道部長　　　　柴　　武司君　　　会計管理者　　　　　谷中　茂美君　　　　　　教育部長　　　　　　小野塚直樹君　　　農業委員会事務局長　山形　浩之君　　　　　　秘書課長　　　　　　鈴木　敦史君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　鈴木　　徹君　　　　　　書記　　　　　　　　田崎　和彦君　　　書記　　　　　　　　篠﨑　英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長　仁平正巳君議長席に着く〕 ○議長（仁平正巳君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は23名であります。よって、会議は成立いたしております。　なお、欠席通知のあった者は、20番　秋山恵一君の１名であります。　会議録署名議員は、前回のとおりであります。　地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。　また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。　これより議事日程に入ります。　日程第１　「一般質問」であります。　この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ１時間、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。　それでは、前回は小倉ひと美君までの質問が終了しておりますので、本日は森正雄君からお願いいたします。　５番　森正雄君。　　　　　　　　　　〔５番　森　正雄君登壇〕 ◆５番（森正雄君）　５番　自由と民主の会、森正雄であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。　質問に入ります前に、令和になって初めての定例会ということでありますので、議長のお許しをいただいて、一言お話をさせていただきたいと思います。　新帝陛下が即位されまして、新帝陛下は、先帝陛下、上皇陛下ですね、上皇陛下の大御心といいましょうか、お考えをしっかり受け継いで、日本国憲法で言う象徴、このお考え、平成の御代の天皇としてのありようといいましょうか、そういったものをしっかり受け継いで、それでこの令和の御代、その象徴の務めを果たされる決意でいるようであります。そういう中におきまして、早々に米国の大統領を国賓ということでお迎えをいたしたわけでありますけれども、そういう中で、今世界情勢が非常に、安全保障という観点から不安定な中で日米同盟と、日本の安全保障の基軸でありますその日米同盟の真価が図られたということにおきましては、本当によかったなという思いを持っているところでございます。と同時に、この維新以来、明治、大正、昭和、これ日本が戦争に巻き込まれたわけでございますけれども、巻き込まれたというより戦争が起こったわけでございますけれども、平成の御代同様に、この令和が戦争のない平和な時代であってほしいという思いを強く持っているところでございます。そういう意味では、何回もなりますけれども、日米同盟の真価が図られたということで、大変この国賓に対して……　　　　　　　　　　（「……聴取不能……」と呼ぶ者あり） ◆５番（森正雄君）　（続）これ非常にこの問題は、24番の鈴木議員、次の質問とも関連いたしますので……　　　　　　　　　　（「……聴取不能……」と呼ぶ者あり） ○議長（仁平正巳君）　静粛に。 ◆５番（森正雄君）　国の安全は国が守るということであります。そういうことで、それでは地方の安全は自治体が守るということであります。そういうふうに関連しまして、それではご要望どおり本論に入らせていただきます。　それでは、質問に入らせていただきます。木戸地内で発生した廃棄物処理業者と言っていいのでしょうか、廃棄物を扱う業者の火災が相次いだわけでありますけれども、振り返りますと、１回目の火災が２月２日です。２回目の火災が５月２日発生したわけでございます。ともに夜間の発生ということであります。この火災は、野積みされた金属スクラップ、いろいろ金属スクラップ以外にもプラスチックやら合成樹脂やら、いろいろなものが混在した、堆積したそのスクラップであったわけでございますけれども、これ雑品スクラップというそうでありますけれども、何らかの原因で火災が発生したということであります。そこで、１回目の火災が14時間程度かかったと、２回目の火災が17時間程度かかったということであります。　そこで、お伺いしたいということは、１つには、この火災に対しまして、どのくらいの消防車両が出場したのか、また出場人員がどのくらいあったのか、いたのか、出場したのか、非常備消防、常備消防含めてお伺いいたします。また、どのくらいの経費がかかったのか、その辺をまずお伺いをさせていただきたいと思います。　あとは質問席で質問させていただきます。 ○議長（仁平正巳君）　森正雄君の質問に答弁願います。　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　森議員さんの質問に答弁申し上げます。　まず、消防出場の車両数でございますが、２月２日に発生した火災では、消防署８車両、消防団７車両、合計15車両が出場しております。５月２日に発生した火災では、同じく消防署８車両、消防団７車両、合計15車両が出場したということになっております。　続きまして、消防出場の人数でございますが、２月２日に発生した火災では、消防署が54名、消防団が138名、合計192名が出場し、５月２日に発生した火災では、消防署が76名、消防団が134名、合計210名が出場しております。　最後に経費でございますが、市の支出といたしましては、２月２日の経費が51万3,000円、５月２日の経費が96万8,000円、合計して148万1,000円がかかっているということでございます。 ○議長（仁平正巳君）　５番　森正雄君。 ◆５番（森正雄君）　わかりました。当然これ火災、あるいは災害につきましては、経費のことなんかは言っていられないということは承知しているところではありますけれども、基本的にはこの経費、税金であります。また、出場なさっている消防署員、団員全て、この経費という言い方は適切ではないかもしれませんけれども、公費を使った中で出場しているということであります。　そういうことでお伺いしたいのですけれども、この火災を起こした、そういうことで税金をかなり投入しているという中で、この事業者、平然としていたのでは、私個人としては甚だ遺憾ということであります。この火災、火、煙、火炎、激しくて、またこれ雑品スクラップ、何が積んであるかわからないというような状況の中で、その消防作業に当たっていた署員、あるいは団員の皆さん、非常に身の危険を感じるような、そういう状況であったと。私も行っておりまして、積んであるそのスクラップ、燃えながら中からばあん、ばあんと激しい何か爆発するような状況もあって、非常に近づけない、危険な状態であったというふうな感じを持ちました。　と同時に、この風下で消火に当たっていた団員が、この黒煙で、黒煙を吸ったのでしょう、救急搬送されるという、そういう事態もあったと伺っているところであります。また、この黒煙、非常に鼻につく、想像つくと思うのですが、真っ黒い煙で、これが広く飛散して、遠く明野、あるいは鬼怒川の向こうのほうで山王のほうに親戚あるのですが、そちらでもすごいにおいがしたというような状況で、当然近隣の自治会、近隣の住民の皆さんは大変な思いをしたと思うのです。窓はあけられない、あるいは息を吸うのにも息ができない、息ができないというか、マスクをしないと息ができないという、そんな状況であったようです。　そういう中で、これほどの火災を起こして、その原因が、何が原因だかわからないという状況の中で、先般も近隣の自治会の自治会長さん方が苦情にお見えになられました。苦情といいましょうか、これ何とかならないかと、行政のほうで何とかならないのかというような話をいただいたわけであります。今回この質問というのも、そういう状況の中で、これは近隣住民の皆さんの思いというものを、しっかり行政のほうにも伝えておかなくてはいけないという思いで今回の質問なのですけれども、これ法的にこの事業者に対してしっかりとした指導を行っているのか、またこれ指導できるのかというところをちょっとお伺いしたいのですが、いかがですか。 ○議長（仁平正巳君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　火災発生後の５月13日に市の消防防災課、環境課、県の廃棄物対策課、県西県民センター環境・保安課、そして筑西広域消防本部、筑西消防署、消防署の関城分署により、合同の立入調査と指導を実施いたしました。　まず、火災予防の指導内容といたしましては、筑西広域消防本部、筑西消防署、関城分署と連携しまして、工場内での処分、処理能力を超える廃棄物や有価物は持ち込まないこと。廃棄物等の保管を小分けにし、通路を設けるようにすること。火災訓練等を通じ、従業員の火災に対する予防意識や共通認識を向上させること。工場敷地内に十分な消防水利を確保すること等を指導し、このような火災を二度と繰り返さぬよう強く申し渡したところでございます。　先週末、再度筑西消防署と市のほうで合同で立ち入りの検査をいたしまして、その際は、火災発生時よりかなり雑品スクラップの山が減っていたという事実も確認できたところでございますので、一定程度の指導の効果はあったというふうに見ております。 ○議長（仁平正巳君）　５番　森正雄君。 ◆５番（森正雄君）　部長、ありがとうございました。いろいろ話をいただきました。この火災を起こした事業者、いわゆる有害使用済み機器、あるいは有価物、価値あるものとしてのごみ、そういうものが混入された、いわゆる有害使用済み機器、小家電、あるいは家電、とりわけ家電４品目、そういったものが混在した、まざった、その雑品スクラップ、これを取り扱う業者ということでありますけれども、本来この有害使用済み機器、32項目ほど指定されているようでございますけれども、とりわけその家電４品目等については、通称家電リサイクル法に基づいて、これ小売店からメーカーに行って、メーカーがその処理をする。これが正規の家電のリサイクルといいましょうか、正規の処理方法だというふうに思います。しかしながら、その正規の方法で処理されているこの家電ですか、そういったものはデータあるのですけれども、７割弱程度だそうであります。したがいまして、３割強は不正処理といいましょうか、あるいはこういった雑品スクラップとして処理されるというような話を伺うところでありますけれども、そこでなのですけれども、この雑品スクラップということになりますと、廃棄物処理法上、このいわゆる国、県の指導といいましょうか、そういう面がない、希薄であるという、そういう面があります。　法的な今回枠組みができたと、平成30年にできたというような、枠組みといいましょうか、その廃棄物処理法が改正されたというような話も伺うところでありますけれども、基本的には、その雑品スクラップに対する法的な規制というものが甘いというところがあるというふうに思います。そういう中で、最も市民と身近な市が、あるいは消防本部、消防本部ではないですね、廃棄物ですから。市が条例なんかを制定して、あるいはガイドラインをつくって、そういった業者の保管基準、そういったものの条例、あるいはガイドライン、そういうものをつくる必要性があるのではないかと、また市としての姿勢を示す必要があるのではないかと、このように思うわけでありますけれども、ご意見を伺います。 ○議長（仁平正巳君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　まず、今回の件に関しましては、森議員さんもおっしゃっておりましたとおり、堆積物が何に当たるかによって適用される法令が変わってまいります。木戸地内の堆積物につきましては、県ではこれまで有価物として、その保管については廃棄物の保管基準に準じた扱いをするよう事業者に指導してまいりましたが、今後は、有害使用済み機器が廃棄物か有価物かを再評価するというふうに聞いております。なので、まずはこの再評価によって、この堆積物は何に定義されるかということを、市としてはちょっと見ていきたいというふうに考えております。　仮に堆積物が廃棄物、もしくは有害使用済み機器に該当しないという場合には、一つの方法としまして、法令でカバーされていない範囲について、いわゆる雑品スクラップについて、市のほうで新たに定義づけをして、条例をしてその保管基準等を定めていくという方法もあるにはございますが、なかなかやはり法令でカバーされていない部分につきまして、では、雑品スクラップをどういうふうに定義するのかというのは、非常に難しいという問題もございますので、ちょっとすぐにはなかなか対応できないかなというふうに我々としては考えております。それよりは、まずは木戸地内のものにつきましては、随時のパトロール、もしくは立ち入りによって事業者を指導して、二度とあのような事故が起きないように警戒を強めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（仁平正巳君）　５番　森正雄君。 ◆５番（森正雄君）　現状、上位法、いわゆる国の法律、あるいは県の条例、そういったものがあるという中で、その中で対応というような、簡単に言うとそういう答弁だったというふうに理解をします。それにしても、ちょっとその辺は全ての自治体で、こういう市町村でつくっているわけではないのですけれども、つくっている自治体もあるのです。そういうところも加味して、ちょっと研究ではないですが、頭の中に置いていただきたい、今後も行政運営に努めていただきたい、このように思います。　積んであるこの有害使用済み機器、この雑品スクラップ、当然これ輸出するということになると思うのです。今回火災を起こした事業者の名称は、貿易という名称がつきます。文字どおり輸出するためにこの雑品スクラップをストックしてあるのだろうというふうに思います。　そういう中で、この雑品スクラップ、火災を起こしてもその価値は変わらない、燃えてしまっても肝心なものは残るということのようです。したがいまして、燃えれば、うがった、これ言い方をして大変恐縮なのですが、うがった見方を、言い方をしていますけれども。燃えると、むしろ事業者はメリットがあるというふうに思います。むしろ、かさが張らないでメリットがあるということであります。したがいまして、この事業者自体も、火災を起こしても罪悪感を感じない、これは私の考えですから、そのように感じます。なかなか罪悪感が出ない、リスクがないですから、火災を起こしても罪悪感がない。そういう現実といいましょうか、状況があるのかなというふうに思うわけであります。　そこで、再度踏み込んで質問しますけれども、環境関連法上、廃掃法、通称廃棄物処理法、そういった観点で法律上何か対応できないのかというところを、まず質問をさせていただきたいと思います。 ○議長（仁平正巳君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　先ほどのちょっと繰り返しになってしまいますが、まずは県のほうで、その木戸地内の堆積物が何に当たるかということをこれから再評価するというふうに聞いております。堆積物が有害使用済み機器、または廃棄物とされた場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律のそれぞれの保管基準に基づきまして、県と連携し適正に保管、処分するよう指導してまいりたいというふうに考えております。堆積物が有価物とされた場合、その保管については規制がないのが現状となりますが、有価物の適正保管、火災予防の観点から、有害使用済み機器の保管基準に準じた取り扱いを指導することが合理的と考えており、これまで以上に県との連携を密にし、対応してまいります。　またさらに、県が再評価する以前に、やはりこのような火災を起こさないように、廃棄物処理法の第19条に立入検査という項目がございますので、そちらの立入検査の権限を用いまして、消防機関と連携して随時立入検査を行いまして、適正な保管、もしくはその火災予防をするように、今後も指導してまいりたいというふうに考えております。
   ○議長（仁平正巳君）　５番　森正雄君。 ◆５番（森正雄君）　わかりました。今、有価物としての雑品スクラップ、これに対する規制ということでは、法律的にないという考え方であろうというふうに思います。そういう中におきましては、やはり法的な網をかけることができないということであれば、今部長がおっしゃった考え方が、合理性があるのかなというふうな思いはありますけれども、ただそれは裏づけがないことでありまして、今後しっかりと、部長は消防庁所管の総務省からご出向いただいている優秀な部長さんでいらっしゃいます。しっかりこの地域の、いわゆる法律と法律のすき間といいますか、そういった現状を、これはしっかり総務省のほうといいましょうか、向こうにつなぐ、そういうことが必要なのだろうと、私は今答弁を伺っていて思ったのです。すき間がある、これ机上ではなかなか難しいと思うのです、総務省のほうでも。そういう抜けているところがあるというところはしっかりつないでいただく、そして法整備をしていただくと、そういうことをお願いしたいというふうに、これは要望で結構でございます。　今消防庁の話が出ましたけれども、消防法の観点、これで対応はできないものかということなのですけれども、消防法には各自治体での条例制定を義務づけているといいましょうか、そういう記載があります。いわゆる指定可燃物という規定であります。この指定可燃物というのは、ご存じのとおり燃えやすいごみということです、簡単にいうと。燃えやすくて消えにくい、そういうもの。私もあの現場を見ましたけれども、そういう指定可燃物として該当するものがただ積んであるように感じます。その辺消防法の観点からの指導とあわせまして、この指定可燃物としての規制はできないのかというところを、ちょっと考えを伺います。 ○議長（仁平正巳君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　指定可燃物とは、火災が発生した場合に、その拡大が速やかであり、または、消火の活動が著しく困難となるものを指しております。消防法第９条の４に、指定可燃物、その他の指定可燃物に類する物品の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準は、市町村条例で定めるとなっていることを受けまして、広域市町村圏事務組合の火災予防条例第33条にて、指定可燃物の品目、収量等が規定されております。今回延焼しました雑品スクラップにつきましては、残念ながら条例上合致する項目、品目がないことから、指定可燃物を根拠とした指導が難しい状況となっております。　先ほども申し上げましたが、今後県による堆積物の再評価が実施されるというふうに聞いておりますので、その結果を受けまして、県と連携を密にし、対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（仁平正巳君）　５番　森正雄君。 ◆５番（森正雄君）　これ、通告はしてなくて大変恐縮ですけれども、関連しておりますので、ちょっと部長、伺います。　今県のほうで堆積物、これの再評価というような話をされておりますけれども、これの再評価の後ろ盾となるものは何かつくるのですか、いわゆる法律、条例とか、あるいはガイドライン、そういう考え方。 ○議長（仁平正巳君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　県から聞くところでは、新たに条例やガイドラインをつくるというようなことは聞いてはおりません。あくまで現行の廃棄物処理法の範囲内で再度その堆積物の評価をしまして、いわゆるもうちょっと詳しく現地を見て、保管状況やその周辺への影響度合い等をより詳細に調査をした結果、堆積物が何に当たるかということを再評価するというふうに聞いております。 ○議長（仁平正巳君）　５番　森正雄君。 ◆５番（森正雄君）　わかりました。であるならば、先ほどもちょっと触れましたけれども、今これバーゼル条約が今あります。海外とのいわゆる廃棄物の輸出入の関係する国々が条約を結んでいるバーゼル法でありますけれども、最近環境問題が全世界的にこれ話題になっていますけれども、厳しくなって、なかなか今までこの雑品スクラップを輸入していた中国とか、あるいは東南アジア、そちらのほうでもなかなか今までみたくは輸入しなくなった。当然国内で出たこの雑品スクラップ、これは日本国内でストックしておくという状況になると、現になっているということだと思うのです。この雑品スクラップは、この筑西市だけにとどまらず全地域において、ほかの自治体でもこのスクラップヤードはあると思います。そういう中で今部長の答弁でありましたけれども、全くこの後ろ盾のない、法律がない状況で、これ対応できていくのかという問題があります。　そう考えたときには、やはりこの関連する自治体とあわせて、一緒になって国なり県なりへ、この新たな法令といいましょうか、を付加する。そういうような要請といいましょうか、そういうことが必要なのだろうというふうに考えるわけでございます。と同時に、先ほど申し上げましたように、部長、総務省から出向しておいでになっている。当然そちらの地域の実情というものをしっかりと、この中央のほうへ伝えていただくという作業も必要になってくるのだろうと思います。あわせてそのように今考えるところでありますけれども、その辺ちょっとご意見をいただきたいと思います。 ○議長（仁平正巳君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　森議員さんおっしゃいますように、やはり地域の実情というものを国のほうに伝えるというものは、私の役割の一つだというふうには当然考えております。さらに、地域の実情ということで、今回同じようにヤード内で雑品スクラップの火災が起きました。常総もございますので、近隣市町村と連携して、県なり国のほうへ地域の実情を説明して、何らかしらのガイドライン、法改正ができないかということは要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（仁平正巳君）　５番　森正雄君。 ◆５番（森正雄君）　部長、ありがとうございました。そのようにしっかりと地域の実情を理解した上で務めていただきたいなと思っております。しっかり法の、なかなかああいうというか、法律に詳しい業者さんは、その抜け道みたいなところをしっかり勉強して仕事をするのでしょうから、なるべく網がかかるような形で、全て投網にかけられるような形でやれればなというふうな思いを持ちます。　以上、この火事の問題につきましては終わります。　続いて、下妻市との広域連携バスであります。この事業につきましては、周辺地域の住民の要望が非常に高いということでありますので、この質問については私も昨年の12月、ことしの３月、今回、連続３回になるわけでありますけれども、ちょっと企画部長、しつこいかななんてお思いになるかもしれませんけれども、現在の進捗状況、この辺をお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（仁平正巳君）　関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君）　森議員さんのご質問にご答弁いたします。　本年４月に下妻市地域公共交通活性化協議会が開催されまして、当市の担当者がオブザーバーとして協議に参加いたしたところでございます。また、５月に当市で開催しました筑西市の地域公共交通会議、こちらに下妻市から担当者をオブザーバーとして迎えまして、協議に参加いただきました。双方の会議ともに、共同調査の実施について協議が整いましたことから、先般、共同調査に係る協定書を取り交わしたところでございます。今後調査の実施に向けて、細部の調整に向けて実施してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　５番　森正雄君。 ◆５番（森正雄君）　部長、ありがとうございました。両市の担当者が両公共交通会議に、そちらに参加をして、連携を図っているということで、前向きに進んでいるなというような印象を持ったところでありますけれども、今後どのようなスケジュールで進めようとしているのか、事業化に向けて。その辺をお伺いします。 ○議長（仁平正巳君）　関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君）　ご答弁申し上げます。　今後のスケジュールについてでございますけれども、需要調査、こちらにつきましては、下妻市の地域公共交通活性化協議会が事業者を選定しまして、今後契約を行うこととなります。当市は負担金という形で需要調査に係る費用の半額、こちらを支出する予定となってございます。なお、予算額につきましては、250万円を予定してございます。　また、調査の期間につきましては、６月から９月を見込んでございます。その後、10月からになると思われますけれども、こちらの調査結果が出ましたらば、その結果をもとに公共交通会議の中で専門的な議論を行いまして、事業化についての判断をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　５番　森正雄君。 ◆５番（森正雄君）　部長、ありがとうございました。下妻市は公共交通活性化協議会というのですか、わかりました。　今答弁の中に専門的な議論というような、専門的な話し合い、そういうことをした中で進めるのだというような話をされておりました。そういう中で、進めるに当たってどこに視点を置くのか、いわゆるポイントです。その辺をお伺いいたします。 ○議長（仁平正巳君）　関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君）　ご答弁申し上げます。　事業化の判断のポイントでございますけれども、下妻市との広域連携で運行が想定される地域は、かつて民間バス路線が運行していた沿線でございまして、現在多くの需要を獲得していますつくば市との広域連携バス、こちらと条件が重なる部分が多くございます。そのために事業化に向けては前向きに取り組んでまいりたいと考えてございます。　先ほどご質問の事業化のポイントとしましては、まずは需要調査の結果から一定の需要、こちらが見込めることが重要となってございます。需要数の基準につきましては、現在運行しておりますバス路線の実績などを参考にしながら判断してまいりたいと考えてございます。　また、市民の皆様のバスに対する意識、こちらについても、より詳しく把握する必要がございます。本当にバスが運行すれば乗っていただいているかどうか、そういったものが大変重要ではないかと考えてございます。アンケート調査や自治会との意見交換の場を設けるなどをしまして、バスに対する要望内容を詳細に把握しまして、事業化へ向けた判断材料としてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　５番　森正雄君。 ◆５番（森正雄君）　部長、ありがとうございました。今、話の中でポイントとして、最大のそのポイントというのは、本当にバスに乗ってもらえるのかというような、そういう話をされています。そこでちょっと、これも通告はしていなくて大変恐縮なのですが、関連しますので。今答弁の中に意見交換という話もありました。意見交換をする上で、地域の自治会等との意見交換なのです。その意見交換をする中で、単にあなた乗りますか、乗りませんかとか、そういう受動的な意見交換ではなくて、いわゆる乗っていただかなかったら、このバスは、この事業は進められないのですと、この公共交通の持続可能性ということも含めて、仮にこの事業をやったとしても一、二年で終わってしまいますよと、極端な話です、乗ってもらえなかったら。そういう市の事情といいましょうか、この公共交通のありようというものをしっかり能動的に、受動的な話ばかりではなくて、市の思いというものをしっかり住民の皆さんに理解をいただくと、このことが大事です。そのことがやはり持続可能な公共交通をつくることができる、事業を推進することができるということだと思うのです。その辺、意見交換という話が出ましたので、ちょっと頭の中によぎったものですから、お話をするわけですけれども、その辺お考えをちょっと伺います。 ○議長（仁平正巳君）　関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君）　ご答弁申し上げます。　まず、ただいま森議員さんがおっしゃっている、そのとおりでございまして、自治会などを通しまして地域コミュニティーへ、沿線住民とバス協議会との意見交換の場を設けたいとは思っております。公共交通はやはり地域の方に利用してもらうことが最も重要でございます。そういったことからバスを利用していただくことによって、地域で守り育てていくことが持続可能な公共交通になっていくと、つながるというふうに考えてございます。こういったことについては積極的に意見交換をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　５番　森正雄君。 ◆５番（森正雄君）　わかりました。その点よろしくお願いしたいと思います。今話を伺っていて、前向きに進みそうだなということの感触を持った次第であります。ありがとうございました。　ところで、３月の議会のときに、私この公共交通について質問をさせていただきましたけれども、そのときに市長の答弁の中に、今後路線を決める上で、路線を検討していく中で、結城市とも協議をしてまいりたいというような話が市長の答弁の中にございました。市長、突然で申しわけありませんが、お願いたします。 ○議長（仁平正巳君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　今森議員さん、おっしゃったとおりでございまして、前の、昔というと変ですけれども、前の路線が、結城駅を出発いたしまして、船玉を通過いたしまして、いわゆる黒駒からその先に行っていたと。この路線があったわけでございますので、やはり結城市ともしっかりと協議してやっていきたいと思っているところでございます。 ○議長（仁平正巳君）　５番　森正雄君。 ◆５番（森正雄君）　市長、わかりました、ありがとうございます。そこで、この公共交通という視点で、国では地方創生という考え方の中で、漠然としていますけれども、地方創生という考え方、公共交通を視点に置いた質問ですので、考えたときに、当然これ地域間連携とか、あるいは自治体連携、横の連携、そういう観点での地方創生的な考え方と言っているのですけれども、国のほうでは、ある意味広域的な事業というものを推奨しているようであります。またそのＫＰＩ、いわゆる成果、その成果を検証するといいましょうか、求めているようなところが国ではあると思います。　そういう中で、広域的な人口の交流といいましょうか、人的な交流、そういうことを進めることによって、この筑西市、当然これ人口的にも、あるいはこの筑西下妻医療圏をカバーする、２次医療をカバーする茨城県西部メディカルセンターもできたという中で、クリニックも非常に多い、医療インフラという面でも、非常にほかに比較をして上位を占めているこの筑西市であります。また、真岡、関東鉄道、ＪＲ、このハブ駅を擁する、下館駅を擁するこの筑西市であるわけです。当然近隣自治体、県西地区でも有数のといいましょうか、最も勝っているこの筑西市であるというふうに思うわけであります。　そういう中で、筑西市を中心とした、いわゆる定住自立圏とまでは私は申しませんけれども、市の存在価値というのですか、かつての下館は県西の雄都と言われたときがございました。それをしっかり受け継いでいるこの筑西市であります。そういった観点、地方創生的な事業の展開的な考え方での事業の展開を望むわけでありますけれども、その点、企画部長、考えを伺います。 ○議長（仁平正巳君）　関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君）　ご答弁申し上げます。　公共交通の広域連携による地方創生ということでございますけれども、現在運行しておりますつくば市との広域連携バス、こちらの利用者が年々大きく増加している状況から見ましても、市の枠を超えた広域的な移動による地域の活性化、こちらについては大きな可能性があると認識しているところでございます。特に当市につきましては、先ほど森議員さんおっしゃいましたように、３つの鉄道会社が交差しておりまして、首都圏からも多くの誘客が見込めるという強みを有しています。また、大規模な滞在型の道の駅という魅力的な地域拠点の開業も控えておりますことから、この交通の要衝としての強みを生かしながら、広域的な人の流れを中心として、存在感を高めるような公共交通施策を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　５番　森正雄君。 ◆５番（森正雄君）　私の思ったような答弁をいただきまして、ありがとうございました。市長、いろいろ県西地区の自治体同士の例えば要望、いろいろな事業の要望なんていうときには、期成同盟会、あるいはいろいろな連帯の会議があろうかというふうに思います、県西地区で。そのときには、当然これ筑西市の市長は、県西地区では大体会長さんか何かやられる場合が多いのではないですか、つまりこの筑西市というのは県西地区ではそれなりの市なのです。そういったところをやはりしっかりアピールしていく、市の職員もそういったところをしっかり誇りを持って仕事をする。　よく言われることでありますけれども、その地域に誇りを持たなかったら、そこに住むようにはならないと、よく枕言葉のようにみんな言います。まさにそのとおりだと思うのです。この筑西市は県西地区では１、２を争う、人口的にはだんだん減っていますけれども、いろいろなインフラの面、そういった環境の面では、県西地区ではトップというふうな、昔からそういう状況であったというふうに思います。したがいまして、市長はそういう場で会長という充て職になっているのだろうというふうに思うわけでございます。　そういうことで、誇りを持った事業展開といいましょうか、何をやるにしても、今後地方創生の事業が位置づけされると思うのです。今もやっています。そういった観点で、そういった考え方で事業展開をしていただきたいと、このように企画部長、お願いします。　さて、地方創生であります。この地方創生のまち・ひと・しごと総合戦略、人口ビジョンも含めてでありますけれども、市長の冒頭の挨拶でもこの策定、まち・ひと・しごと総合戦略のことについては述べられておりました。また、先般鈴木議員のほうからも話がなされておりました。ことし策定時期だと思うのです。来年から新たな２次のこのまち・ひと・しごと総合戦略、人口ビジョンが、来年からまた新たな５年間ということになるのだろうというふうに思います。そういう中で人口対策部長、そういうことで私申し上げてきましたけれども、いろいろ地方創生というのは、事業を位置づけるに当たっては先駆性とか、横展開とか、連係プレー、そういったことが求められているというような考え方があると思うのですけれども、どういったその戦略を策定していきたいというようなことでお考えなのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（仁平正巳君）　相澤人口対策部長。 ◎人口対策部長（相澤一幸君）　森議員さんのご質問に答弁いたします。　広域連携を踏まえた今後のまち・ひと・しごと総合戦略事業の策定の考えのお尋ねでございますが、人口減少時代におきまして、広域連携の視点は大変重要なことと認識してございます。今回改定を予定しておりますまち・ひと・しごと総合戦略におきましても、定住自立圏構想の推進が位置づけられてございます。今後国の動向を注視しながら、既存の広域連携事業を踏まえつつ、近隣自治体との可能性について関係各部と情報を共有しながら、今回の改定に向けても検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（仁平正巳君）　５番　森正雄君。 ◆５番（森正雄君）　思わぬ答弁をいただきました。定住自立圏、まさに私が望むところです。先ほども申し上げましたけれども、定住自立圏まではいかないにしても、存在感を持った筑西市づくりをしていただきたいというような話をさせていただきましたけれども、まさにそういう考え方でしっかりと策定に当たっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（仁平正巳君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１０時５３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１１時１０分 ○議長（仁平正巳君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　12番　石嶋巌君。　　　　　　　　　　〔12番　石嶋　巌君登壇〕 ◆12番（石嶋巌君）　12番　石嶋巌です。一般質問を行います。　ことしの５月３日は憲法72周年の記念日です。1947年に施行された日本国憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など民主政治の柱となる一連の民主的、平和的な条項を定めました。ところが安倍首相は憲法９条に自衛隊を明記しようとしています。このことは、憲法99条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」、明確に違反するものです。今こそ安倍政権による９条改憲の策動をきっぱり断念させるときであり、間近に迫った参議院選挙で厳しい審判を下すことが求められております。　日本共産党は、現行の日本国憲法の前文を含む全条項を守り、特に平和的、民主的諸条項の完全実施を目指し、憲法が暮らしの隅々に生きる政治を実現するために一層の力を尽くす決意を表明するものです。地方政治では、住民が主人公を貫き、住民の利益への行使を最優先の課題とする地方自治を確立するために全力を尽くすものです。　市長の政治姿勢について質問いたします。市民の命と安全を守ることについて、大阪の地震で小学校のブロック塀が倒れて、女子児童のとうとい命が奪われました。学校を含め通学道路は安全安心が第一であります。文部科学省から教育委員会に緊急点検の通達を受け、筑西市でも調査を行い、２カ所の危険箇所に対して対応を行いました。その後の各学校や自治会などからの改善要望の受け付けや相談を寄せられているかどうか、また筑西市独自の調査はどのような頻度で行われているか、お聞きいたします。　下館市を中心に水戸線、関東鉄道、真岡鐵道があり、2017年度のデータ、統計要覧（平成30年度版）、こちらによりますと、１日平均乗車人数では、ＪＲ下館駅3,405人、玉戸駅705人、川島駅832人、新治駅626人、計5,568人、関東鉄道、下館駅1,251人、大田郷駅367人、黒子駅192人、計1,810人、真岡鐵道、下館駅744人、下館二高前駅77人、折本駅47人、ひぐち駅50人、計918人で、３線の合計は8,296人の市民の方々が利用されております。無人駅もあり、安全対策はどのようにしているのか、さらには鉄道会社への安全対策の申し入れ状況をお聞きいたします。　次に、今回の市議会議員選挙投票率54.49％についてどう考えているか、お聞きいたします。また、投票所ごとの投票率のばらつき、53カ所の投票所がありますが、一番高い投票率、河間公民館48.1％、低い投票率は東榎生児童館21.4％です。どうしてこのような大きな違いが出てくるのか、選挙人の投票の権利を保障していく取り組みが必要ではないでしょうか。さらには、投票所の構造が靴を脱いで数段の段差が難儀だという方もいらっしゃいます。住民の投票権を保障することは住民自治の大原則であります。市政を初めとして政治への信頼を得るために、暮らしに希望が持てる政治を実現していくことが求められています。　憲法93条２項、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙する」さらに、憲法15条４項、「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない」としております。聞くところによりますと、投票所によっては、投票の秘密が守れないような貧弱な投票所があると聞きます。これらの改善が必要ではないでしょうか。市政においても、憲法を暮らしに生かすことが求められていると考えます。　次に、消費税増税について質問いたします。内閣府が６月７日発表した４月の景気動向指数は、景気の基調判断を２カ月連続で悪化としました。景気の後退局面入りは鮮明です。景気動向指数による景気の状況判断について自動的に出てくる判断であり、忖度なしということで信頼できるものです。2014年４月に消費税を８％に増税を強行して以来、個人消費は低迷しております。　総計要覧、業種別店舗数、従業者数、年間販売額、売り場面積、こちらなのですが、この年間商品販売額、1,000円単位であったり、万円単位であったり、100万円単位であったりして、単位の統一を求めます。わかりやすい単位にすることを求めるものであります。　1988年から2014年の26年間の推移を見ますと、こちらからです。店舗数、1,961店から983店、51.1％に減っております。従業員数、8,596人から6,323人、73.5％に減っております。年間商品販売額、2,800億円から1,900億円、68.4％と減っております。人口の推移は、1990年11万7,805人から2018年10万1,784人、86.4％に減っております。28年間で１万6,021人も減っております。この統計要覧を見ますと、人口の減り方よりも商店数、従業者数、年間商品販売額の減り方が大きいことは、消費が収縮していることを示しております。商売も暮らしも壊していることをあらわしております。このことをどう受けとめるか、お聞きいたします。さらに、どのような対応をしているのかを聞きします。　この間、多くの市民の皆さんの声を聞いてまいりました。消費税10％はきついです。食料品は６月まで上がっていく、ある程度は我慢しなくては。年をとると心配事や生きていくのが大変だ、なるべく買わないように我慢している。給料は上がらないのに、消費税を上げたら大変だ、８％でも大変、ないほうがいい。８％になってから消費税を納めるのが大変になって商売をやめた。市民の皆さんの多くは、消費税増税に反対しております。当市での消費税増税に対して市民の暮らしを守る上でどのような対応を考えているか、お聞きいたします。　実質賃金の減少や食料品の相次ぐ値上げなどで消費者心理は冷え込んでいます。年金や生活保護の削減、社会保険料の増額など、社会保障も連続改悪されて市民生活は疲弊しております。10月に消費税の引き上げを強行すれば、貧困と格差はいよいよ深刻になります。　日本共産党は、消費税増税を中止するとともに、希望を届ける３つの提案をしております。１つは、８時間働けば普通に暮らせる社会を、２つは、暮らしを支える社会保障を、３つは、お金の心配なく学び、子育てができる社会を目指して全力で取り組んでおります。　国民健康保険引き下げについて質問いたします。国民健康保険は、2017年のデータでは、市民２万6,623人、１万6,882世帯が加入する医療保険です。しかし、高過ぎる国保税が住民の命や健康、暮らしを脅かし、大問題となっております。統計要覧、１人当たり市民所得294万7,000円とありますが、１人当たりの国保税額は幾らか、お伺いいたします。　全国の保険料滞納は269万世帯、滞納世帯の割合は14.7％、茨城県の滞納世帯数は７万2,295世帯、滞納世帯の割合は16.3％となっており、全国より割合が高くなっております。筑西市の滞納世帯数と滞納世帯の割合を伺います。さらに、滞納世帯の滞納の理由についてお伺いいたします。　受診時、一旦医療費全額を負担しなくてはならない資格証明書の交付世帯数を伺います。資格証明書を交付された方が医療機関を受診する際に、経済的負担を軽くする救済制度があれば、お伺いいたします。　国保税の中で子供の均等割額は、子供１人２万2,000円で、子供がふえると税額は高くなり、家計を圧迫します。均等割をなくすと考えますが、いかがですか。　全国知事会、市長会は、抜本的な拡充として公費１兆円を新たに投入して、国保税、子供の均等割の軽減策を国に要望しております。子育て支援の一環として、財政調整基金の一部を活用して高額な国保税の負担を軽減するべきと考えます。　次に、農業を応援する市政について質問いたします。統計要覧、こちらになります。農家数、農家人口の推移を見ますと、1985年から2015年の30年間、農家数9,173戸から4,178戸、45.5％と減っております。農家人口４万5,628人から１万1,816人、25.8％と減っております。耕作面積１万1,159ヘクタールから9,487ヘクタール、85％、耕作面積も減少しております。平成31年度筑西市予算書の農業費を見ますと、茨城モデル水稲メガファーム育成事業で2,000万円が計上されておりますが、この具体的な事業の中身について伺います。さらに、農地集積総合支援事業に4,376万7,000円計上してありますが、具体的な事業の中身について伺います。　国連機関のまとめによりますと、アメリカを含む世界81カ国の農業のうち、耕作面積が２ヘクタール未満の割合は85％に上ります。世界を養う農業の大部分は小規模家族経営です。輸出志向、大規模化、企業参入、ＴＰＰ、ＦＴＡ推進など、安倍官製農政とは真逆の動きです。国連総会では2018年12月20日、2019年から2028年を家族農業の10年とすることを全会一致で決議しました。国連はこれまで近代化、大規模化による緑の革命を途上国でも先進国でも推進すれば、飢餓も貧困もなくなり、豊かになるとしてきました。しかし、農薬や化学肥料による環境汚染の広がり、地下水の大量くみあげによる水位の低下や塩害、化石燃料という枯渇資源への依存と気候変動、食の安全性などが問題となってきました。　2008年に世界的な経済危機、原油価格や穀物価格の高騰、食料危機に直面しました。これを契機に国際社会は、農業政策を家族農業を中心へ大きくかじを切りました。日本においても、家族農業が農畜産物の生産のみならず、環境保全や生物多様性の保護、景観の維持、雇用の創出、伝統文化の継承など、多面的な機能を発揮しております。企業的農業のように、基本の利潤追求が第一の目的となると、効率性、利益が最優先され、環境破壊や土地収奪、遺伝子組みかえ作物の推進など、さまざまな問題が引き起こされる大きなリスクがあります。市長の定例会招集あいさつで、農産物のブランド化推進事業のお話をされましたが、それについてお伺いします。　こだますいかに続いて、梨、イチゴの認定を進めるとありましたが、そのことによって、農業収入をどのぐらいふやすのか、後継者をどのぐらいふやすのか、新規参入者をどのくらい見込んでいるのか、お聞きいたします。　イチゴ農家に聞き取りに行ってまいりましたが、今の農業を取り巻く問題と同じく、高齢化と後継者問題が出されました。さらに、イチゴの収穫期、11、12月から４、５月までの期間は、毎日収穫作業で休む日がないとおっしゃっておりました。大型10連休はどこの世界の話だと言っておりました。茨城県は全国３位の農業県です。筑西市は県内２番目の米どころです。農業は地域経済の柱です。農業経営の農家の収入は地元で消費し、農業、非農業の雇用を多く生み出します。　選挙を通じて多くの農家の方々のお話を伺ってまいりました。農業は玉砕だ、終わりだ、跡継ぎがいない、30キロ１袋が１万円でないと米づくりはやっていけない、米づくり終わり、諦めた、米づくりは種もみから培土、肥料、農薬、水までも買ってやっているのだと、こうした声を聞いてまいりました。農業の担い手は経営規模などで選別するのではなく、続けたい人、やりたい人はみんな担い手として、大規模も小規模も集落営農など、多様な担い手をそれぞれの条件に応じて支援することが必要と考えます。若い世代や定年退職者など、新規就農者の育成のために、技術研修や農地、住宅、資金、販路の確保など、自治体が総合的な支援を強めることが求められております。　市議選では、暮らしを守る公約を掲げ、政策を訴えてまいりました。多くの市民の皆さんの率直な声や暮らしの悲鳴や市政に対する要望など、たくさん聞いてまいりました。多くの市民の皆さんの励ましやご支援、ご協力をいただきました。市民の皆さんの声を真っすぐ市政に届けるとともに、公約実現のために全力で取り組んでいく所信を表明いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（仁平正巳君）　石嶋巌君の１回目の質問に答弁願います。　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　石嶋議員さんの質問にお答えをしたいと思います。　市民の命と安全を守るということについてでございますけれども、第２次筑西市総合計画におきましては、「あらゆる市民が安全で安心して暮らせる元気都市　筑西」ということを、将来の都市構想として現在進めているところでございます。今ありましたように、市民の命と安全を守ることにつきましては、本市の皆さん、議員さんも、執行部も皆思っていることでございますけれども、最大の使命であると認識しているところでございます。近年においてあちこちで地震、あるいは、これから台風の時期でございますけれども、いろいろ災害が起きまして、我が市におきましても平成23年の東北の地震、そして平成27年のあのすごい雨によります被害もありました。そういうことがあるにつきまして、市民の皆様も安心安全が大切だなと、防災に関して非常に認識も高まってきているところと思っているところでございます。　よって、そういうことを中心に、市民の安心安全、これは使命でございますので。一生懸命守っていきたいと思っているところでございます。　それから、選挙につきましてでございますけれども、今回皆様方の投票率はたしか54.49％でございました。これは同時に県内の11の市で行われました市議会議員選挙、これは48.10％でございまして、全体的には皆様方の選挙のほうが、6.39％平均よりも多かったわけでございまして、これは市民の認識の高さがこの数字のあらわれに出てきているところだと思っているところでございます。しかしながら、今石嶋議員さんからご指摘のありましたように、各選挙投票所の環境等、これもしっかりと見据えていかなくてはいけないと思っているところでございます。また、選挙に対する啓発運動もしっかりとやって、もう少し何の選挙におきましても、市民の皆様に参加いただけるような、そういう環境をつくっていきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　次に、高島総務部長。 ◎総務部長（高島健二君）　石嶋議員さんのご質問に答弁させていただきます。　まず、投票所ごとの投票率のばらつきについての考えでございますが、本市では投票所の設置に関する国の基準を満たすよう、53カ所の投票所を設置しております。このように市内に満遍なく投票所を設置しておりますが、各投票所の有権者数にも大きな差が生じております。これに加えまして、都市部や農村部といった地域事情もありますことから、これが投票率のばらつきにも影響を与えているものと推測しているところでございます。　次に、全体投票率を上げる方策についてでございますが、具体的な取り組みにつきましては、平成28年に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを受けまして、期日前投票所に高校生アルバイトを採用しております。これは主権者教育の一環として、高校生が選挙事務の体験をすることにより、選挙を身近に感じてもらうことで、将来の投票率向上にも結びつけていくことを目的として実施しているものでございます。平成29年に執行されました茨城県知事選挙から採用しておりますが、現在まで市内５校から延べ29人の高校生が期日前投票事務に従事をしております。今後もさらなる方策の検討に努めまして、啓発活動の充実を図り、投票率の向上に結びつけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　次に、高齢者や体の不自由な方に不便な投票所の改善策についてのご質問にご答弁をさせていただきます。ご指摘のありましたとおり、現在の投票所の中には、高齢者や体の不自由な方にとっては不便な投票所があることは事実でございます。これまでもご要望により、小さな段差につきましては、段差を解消するためのブロックや簡易スロープを設置するなど、投票環境の向上に努めているところでございます。また、選挙事務従事職員に対しましても、選挙の前に説明会を実施し、高齢者及び体の不自由な方が投票所にお越しになった際には、人的介助を行うなど、親切で丁寧な応対ができるよう説明をしております。今後も各投票所の状況把握に努め、投票環境の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　次に、関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君）　石嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　消費税増税についてでございますけれども、消費税が８％から10％に引き上げられることによりまして、消費税のうち、地方分としまして、県から市に交付される地方消費税交付金、こちらの交付金の額が増額が見込まれます。地方消費税交付金につきましては、今後増加することが予想されます社会保障施策の経費に充てることとされておりますことから、本市におきましても、本年度の当初予算において、消費税の引き上げ分の使途につきまして、社会保障施策の経費に充てるべく記載しているところでございます。　県から示されました地方消費税交付金の増収見込み額でございますけれども、７億8,512万4,000円でございます。社会福祉、そして社会保険、そして保健衛生、これら３つの施策に充当しております。社会福祉は障害者や児童、生活保護などに係る経費に、額にして約４億7,000万円を、社会保険施策につきましては、国民健康保険や介護保険に係る経費に、額にして約１億円を、そして保健衛生施策につきましては、後期高齢医療や保健予防、地域医療などに係る経費に、額にして約２億1,000万円をそれぞれ配分しております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　次に、中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　石嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　私からは国民健康保険税について答弁をさせていただきます。まず、１人当たりの国民健康保険税でございますが、平成30年度で約９万5,000円となっております。　次に、子供の均等割をなくしてはどうかというご質問でございますが、国民健康保険は、基本的に公費50％、被保険者の国民健康保険税50％で運営されておりますので、お子様の均等割を廃止した場合、基本域にはお子様以外の被保険者の税負担につながることとなります。市の財政の健全化、安定化を図るためにも、引き続き現在の国民健康保険税の算定方法にご理解を賜りたいと存じます。　次に、滞納率でございますが、本年５月末現在でございまして、加入世帯が１万5,848世帯、そのうち平成30年度の国保税に滞納のある世帯が874世帯でございまして、滞納率は5.51％となります。　そして、資格証明書の交付率についてでございますが、これも５月末現在でございまして、被保険者２万6,654人のうち200人に交付してございます。交付率は0.75％でございます。そして、この資格証明書につきましては、保険診療医療機関での診療の際に資格証明書を提示することによりまして、保険証未提示による自由診療の扱い、これは保険点数１点につき10円のところ、20円や30円に医療機関が自由に請求して構わないことをいいますが、自由診療扱いとなるところを、通常の保険点数１点につき10円の請求に抑えることになりますので、この制度そのものが支援制度であると考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　次に、須藤税務部長。 ◎税務部長（須藤昌則君）　石嶋議員さんのご質問にご答弁いたします。　滞納者の方の生活状況につきましては、納税相談時において、収入、生活費、医療費、ローン、滞納原因などを聞き取り対応をしております。納付がおくれる原因でございますけれども、それぞれ滞納者の方には理由がございます。その１つとして、ローンの返済、教育費の支払いなどが重なることがおくれる原因の１つと考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　次に、關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君）　石嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　石嶋議員さんのご指摘のとおり、本市の農家戸数は、平成17年の6,272戸から10年後の平成27年では2,094戸減少し、4,178戸となっております。また、農家の人口ですが、平成17年の２万8,318人から平成27年では１万6,502人減少して、１万1,816人になってございます。　次に、経営耕地面積におきましては、平成17年の9,130ヘクタールから平成27年では9,487ヘクタールに増加しております。これは大規模農家等への農地集積が進んでいる結果というように思われます。　そこで、議員さんのご質問でございます農業生産高の推移ということでございますけれども、農林水産省におきまして農業算出額として公表されているところでございます。本市の平成18年の農業算出額は228億2,000万円、10年後の平成28年では209億4,000万円、平成29年では206億1,000万円でございまして、10年間で約10％ほど減少となってございます。　続きまして、後継者育成のための施策についてでございますけれども、農業従事者の減少と少子高齢化が進む中、農業者の確保と育成は喫緊の課題と認識しております。本市におきましては、国の施策でございます農業次世代人材投資事業の活用により、独立自営就農する新規就農者の経営確立を支援するため、年間最大で150万円、最長５年間、それの資金を交付しております。また、市の単独事業におきましては、新規就農を志す方に対しまして、県が開催している「いばらき農業アカデミー」や「いばらき営農塾」等における技術習得研修に際しまして、受講料や交通費の支援をしております。さらに、県やＪＡ等関係機関と新規就農に係る情報交換を定期的に行うとともに、新農業人フェアや雇用マッチング会といった就農相談会に参加し、新規就農者の確保に努めております。　それから、家族農業に対する支援でございますが、議員さんご質問のとおり、2017年12月20日に開催された国連総会におきまして、世界の食料安全保障確保、貧困の撲滅、生物多様性の保全、環境の持続性の達成など、家族農家が担う役割を認識し、これらに係る施策の推進、知見の共有化を図るため、2019年から10年間を「家族農業の10年」として決議されたところでございます。　本市におきましては、農産物の輸出入等グローバル化の進展や担い手の減少に対応するため、農地の集積、集約や機械化等による作業及び経営の効率化を進め、次世代の農業を担う中核的な経営体の育成及び支援を行ってきたところでございます。一方、消費者の多様なニーズにフレキシブルに対応できる小規模農業者の役割も重要であるとともに、今後も地域農業を支える小規模農業者への支援は必要であるというように考えております。具体的には、国の事業であります強い農業、担い手づくり総合支援交付金の活用や市単独事業である園芸振興対策事業等により、国補事業や県単の事業に採択とならない低額の農業用機械、設備、資材等も助成をするというように考えております。　それから、メガファームの事業でございますけれども、これは農業の成長産業化を目指す、よくある中規模な水稲経営体を、３年間で100ヘクタールを超える大規模水稲経営体に育成するため、農地中間管理機構を活用した農地の集積、集約やＩＣＴ等先端技術導入促進等の取り組みに対し行うものでございます。2,000万円ですが、その中身でございますけれども、農地貸し付けの協力金、それと農地集約化奨励金、先ほど申しましたＩＣＴ等先端技術導入促進事業というようになってございます。　それから、農地集積等の支援事業でございますが、農地集積事業について、市は農地中間管理機構から委託を受け、その事務を行っております。農地集積協力金のうち耕作者集積協力金は、機構の借り受け農地等に隣接する農地において、所有者または耕作者が機構を通して農地の貸し付けを行うことが交付の条件となっております。　農地集積総合支援事業は、耕作者集積協力金の事業と経営転換協力金と地域集積協力金というような３つに分かれてございまして、先ほど申し上げました耕作者集積協力金は、機構の借り受け農地に隣接する農地において、所有者または耕作者が機構を通して農地の貸し付けを行うことが条件となります。　それと、経営転換協力金は、土地利用型農業から経営転換及びリタイヤする農業者や農地の相続者が農地を機構に貸し付けることが交付の条件というようになります。　それと、地域集積協力金は、地域としてまとまった農地を機構に貸し付けることが交付の条件となる事業となってございます。　それから、農作物ブランド化に対する取り組みということでございますが、これは昨年度こだますいかをブランド化認証させてもらいました。市で今重点でやっておりますのが、梨とイチゴがございます。それを、とりあえずこの３つをブランド化して産地の活性化を図りたいというように思っております。昨年こだますいかをブランド化しましたので、ことしは梨、もしくはイチゴをブランド化できればいいなというように思っております。これは少しでも農産物の価格が上がれば、そこに新規に就農してくれる方が少しでもふえるのではないかというようなことも考えております。　それから、認定農業者の農業所得でございますが、これは目標としては580万円、新規の方では350万円程度を目標と考えております。それから、就農時間等に関しましては、年間2,000時間以内を目標というように目指しております。それから、一番重要なことなのですが、もうかる農業というのを目指しております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　12番　石嶋巌君。 ◆12番（石嶋巌君）　市長の政治姿勢について質問しましたが、子供たちの通学路に対して安全安心が行われているのかどうか、それについてのお答えが聞けませんでした。通学路に水がたまって、雨が降ると通学が大変だとお母さんの声を聞いております。さらには、３つの鉄道の無人駅、それに対する安全対策、さらには鉄道会社への申し入れ状況についてお聞きしましたが、お答えがありませんでした。お答えいただきたいと思います。　それと、住民の投票権を保障する、そのことに対して総務部長のほうから答弁ありましたが、国の基準に基づいて設置しているとありましたが、国の基準ではなくて、市民に寄り添った筑西市独自の住民に優しい、行きたくなるような投票所の設置が必要ではないかと思います。明野出張所、川島出張所は、期日前投票で大変やりやすいと、何人かの有権者の方からお聞きしております。そうした投票しやすい投票所もあるわけですから、ぜひやりやすい投票所、評判のいい投票所に基準を上げて、住民の皆さんの投票権を保障する、さらには投票率を上げていく、政治に対する信頼を獲得していくことが、今求められていると強く思います。やはり有権者の方がおっしゃっておりました。市政、政治は何もやってくれない、だから投票に行かない、そのようにおっしゃっておりました。ところがこの統計要覧を見ますと、市税が１人当たり平均14万4,945円、市の予算として１人当たり69万7,483円、市民のために市の予算を使っているわけであります。そうした暮らしの中に、政治が支えるそうした姿勢が必要ではないかと強く求めます。　さらに、企画部長の答弁にありましたが、消費税を県から市に地方分として配分される７億8,000万円、それを当てにした社会保障を考えるのは本末転倒ではないかと考えます。　保健福祉部長の答弁にありましたが、国保税を引き下げる、そして市民の暮らしを応援する、そうした施策が必要であると強く求めます。滞納世帯874世帯、5.5％、国や茨城県の比率と比べると大変少ないと思いました。やはり所得に対する国保税の占める割合、これは協会けんぽの２倍になっております。余りにも高過ぎる国保税です。財政調整基金の一部を活用し、高額な国保税の負担を軽減すべきと再度求めるものであります。　さらには、税務部長のほうから、滞納者に対する納税相談を行っている、親身な相談が必要だと強く思います。　経済部長の話にありましたが、農業を応援する姿勢とは言えません。国や県が進める大規模化、もうかる農業などという言葉が出るにはがっかりいたしました。農業は工業製品とは違いまして、種から育て、収穫するまでにある一定期間がかかります。工業製品、自動車でいえばハンドルをつくる、エンジンをつくる、ボディをつくる、一斉につくって組み立てる。これが企業の効率です。農業の経営に対しては、そうした企業的なもうかる農業などという言葉はあわないと強く思います。　さらに、メガファームで100ヘクタールの農業を、水稲を進めるとお話がありましたが、世界の流れとまさに逆行しているのではないかと強く思います。大規模化を推進するのではなくて、家族農業をまさに応援する、そうした施策が必要ではないかと、そう強く思います。　後継育成で150万円を５年間支給するとおっしゃいましたが、何人の方が受けているのか、さらには新規就農支援として施策をとっているとおっしゃいましたが、何人の方が受けているのか、お聞きいたします。　さらには、市長の招集あいさつの中で、農産物のブランド化、それに対して、少しでもふえるのではないか、こういった表現は感情表現でありまして、期待値ではないでしょうか。ふえるのではなくて、確実に応援する、そうした施策を求め、質問いたします。 ○議長（仁平正巳君）　石嶋巌君に申し上げます。　通告外の質問が多過ぎますので、答弁漏れではありませんので、質問を控えていただきますよう、注意いたします。　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　まず、先ほど言いましたように、市民の安心、生命を守るのはもちろん私の最大の懸案でありまして、そのとおりやっているつもりであります。一つちょっと古くなりますが、平成25年に私が市長に当選したときに、教育長にお願いして、全県の中学生のヘルメット状況を調べてくれと言ったところ、当時結城市と筑西市だけヘルメットがありませんでした、よって、教育委員会の協力を得て、平成26年に中学生にヘルメットをかぶっていただいて、大変でしたけれども、すぐある中学校の子供さんが事故に遭って、ヘルメットのおかげで命をとりとめた、助かったということもありまして、一生懸命やっているつもりという言葉を使うと、また批判があるでしょうが、一生懸命やっております。　それから、壁でございますけれども、たしか大阪かどこかの子供さんが地震の壁によって亡くなりました。よって、教育委員会のほうですぐ調べまして、市内に今３カ所危ないところがありまして、すぐに対応をさせていただきました。一生懸命努力しております。　それから、ブランド化でございますけれども、これについても、スイカの次はイチゴとか梨とか、これも一生懸命やっております。言葉が足りませんでしたらば、一生懸命努力して、その実現に向けて頑張ります。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君）　ご答弁申し上げます。　新規就農者の何名受けているのかということでございますが、最長５年間でございます。毎年終わる方もおりますので、途中で終わる方もおりますが、現在22名ほど対応、受給というのですか、事業になっております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　国民健康保険税の軽減についてご答弁申し上げます。　先ほど公費負担50％、保険料負担50％という答弁をさせていただきましたが、それ以外に筑西市においては法定外ということで、平成26年度から30年度までの平均で、１年間に約４億3,500万円負担しております。平成30年度の見込みでは、これが６億円を超える予定となっております。そういうものを使いまして軽減化をしているところでございます。　なお、この法定外の負担につきましては、社会保険加入者から見れば、ある意味二重負担の側面もあるということをご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君）　石嶋議員さんの鉄道会社への要望活動ということでございますけれども、現在駅鉄道施設の管理は鉄道会社が管理してございます。しかしながら、枕木更新や設備等のインフラ整備につきましては、各鉄道会社が行っております。引き続き安全確保に向けて努めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島健二君）　石嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　投票所に関してのご質問でございましたが、国の基準には投票所の設置数についての数はなくて、投票所までの距離についての基準がございます。ですので、53カ所というものは、筑西市独自の設置箇所数ということになっております。しかしながら、投票環境につきましては、可能な限り向上を図れるよう今後も努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　石嶋巌君、時間が来ておりますけれども。 ◆12番（石嶋巌君）　時間になりましたので、私の一般質問を終わります。 ○議長（仁平正巳君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後　０時１０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後　１時　９分 ○議長（仁平正巳君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　１番　中座敏和君。　　　　　　　　　　〔１番　中座敏和君登壇〕 ◆１番（中座敏和君）　皆さん、お疲れさまでございます。議席番号１番　中座敏和でございます。今回初めての一般質問でございますので、皆様に何かとお聞き苦しい点があるかもしれませんが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。また、４月の選挙におきまして、地元の皆様を初め多くの市民の皆様にご支援を賜り、この一般質問をする機会、この場を与えていただきました。多くの皆様からのご意見や熱い思いを取り入れ、そして皆様方に感謝をしながら、お時間をいただいた議長を初め先輩、同僚議員の皆様にも感謝をしながら、新人らしく元気よく質問を行っていきたいと思っております。須藤市長初め執行部の皆様にも、初めての質問でございますので、何とぞ温かいご答弁をいただきますようお願い申し上げます。　それでは、通告に従い総括方式で質問をさせていただきます。まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。ことし５月、新しい天皇陛下をお迎えし、平成から令和へと新時代となり、全国各地で希望に満ちあふれ、大きな期待と夢が膨らむときを迎えました。近年では東日本大震災、つくば市の竜巻災害、この地域も甚大な被害をこうむった鬼怒川の決壊など、自然環境が目まぐるしく変化し、いつ何が起こるかわからない時代を迎え、また経済状況におかれましても、景気回復傾向にあると言われておりますが、私たち地方においてはまだまだ肌では感じられず、消費税増税、ＴＰＰ問題など、非常に厳しい環境にあると思います。　このような環境の中、この筑西市においてもインフラの整備、地場産業の振興など、さまざまな課題が山積みされております。特に少子高齢化などによる人口減少においては、重要な課題の一つとして掲げ、スピード感を持って取り組んでいかなければならない状況であると思います。私の地元地域におかれましても、ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者のみで構成されている世帯が非常に多くなり、また若年世代への首都圏への流出や子育て世代の近隣都市への転出などによる空き家の増加など、加速的に人口減少が進んでいる環境にあると思われます。いかにこの筑西市の持つすばらしさ、住みやすさをＰＲし、市民の皆様に愛着を持っていただいて、定住していただくことが何よりの課題解決になると思われます。　また、観光資源などを活用した筑西市を市外、県外の皆様にＰＲし、筑西市のよさを知っていただくことも必要であると思います。仕事柄、桜川市のお話をお聞きすることがありますが、隣の桜川市においては、市が地元住民と一体となり、真壁のひなまつり、大和の石まつり、磯辺の桜、山桜など、県内でも有数の観光の名所となってまいりました。毎年10万人以上の観光客でにぎわう真壁のひなまつりを初め、市もヤマザクラ課を設置し、日本一の山桜の里づくりを目指し、取り組み、桜の時期になると多くの観光客でにぎわいを見せ、地元住民の方々も必死に汗をかき、協力し、元気な地域づくりを行っております。　この筑西市においても、引けをとらない観光イベントなど、すばらしい取り組みを行っていると思います。板谷波山記念館、新治郡衙跡、新治廃寺跡、関城跡など、イベントでは、100万本の花畑で魅了するひまわりフェスティバルや、どすこいペア、小栗判官まつりや下館祗園まつりなど、地元住民が先頭となり、地域を元気にし、毎年多くの観光客でにぎわいを見せております。　このような環境を活かし、いかに筑西市のよさを知っていただき、魅力ある筑西市を理解し、住んでいただくことも必要であると思います。この状況を踏まえ、道路環境の整備はもちろん必要でありますが、特に交通環境の整備が重要であると思います。　先日、東京から筑西桜川への直行バスの運行を民間事業者が計画をしているとお伺いしました。私なりに調査したところ、現在民間事業者３社共同運行で、水戸から東京駅間、便数64往復、片道運賃2,080円、また民間事業者２社共同運行で、日立、水戸から成田空港間、便数９往復、片道運賃3,100円、また民間事業者単独運行で、笠間から秋葉原間、便数６往復、片道運賃1,600円などであり、まだまだ直行バスはほかの運行もあると思いますが、この３つの乗車人員は良好であり、地域の活性化、または東京からの観光客への対応、そして地元からの通勤通学においても必要ではないかと思っております。　そこで、東京から筑西、桜川への直行バスの運行について、市長はどのように考えているのか、お伺いさせていただきます。また、日程、時間、便数、路線、運賃など、運行予定をどのように計画をされているのか、お伺いいたします。そして、この直行バスが運行することによって、さまざまな経済効果が生まれてくると思っております。ことし７月には道の駅「グランテラス筑西」が完成し、またいろいろな観光やイベントなど、地域が元気になる要素がたくさんあると思います。そこで、このバスの運行について、筑西市の活性化のためにどのように利活用していくのか、お伺いさせていただきます。　続きまして、教育行政についてご質問をさせていただきます。まず初めに、スポーツ少年団の活動状況についてであります。筑西市におきましては、多くの市民の皆様がスポーツに親しみ、スポーツを通して地域の活性化、または健康増進に努めてきております。私も幼少のころから野球に親しみ、地元の少年団、中学校、高校と野球を通して成長をさせていただきました。特に将来を担う子供たちもスポーツ少年団の活動を通して挨拶や礼儀、友達づくりなど、人間形成の場として有意義な活動を続けております。ことし９月28日からは「いきいき茨城ゆめ国体」が開催され、来年は東京オリンピックが開かれる運びとなり、スポーツを通して夢や希望、感動が日本中を駆けめぐるようになると思っております。このような環境の中、県内のスポーツ少年団数は、平成30年度1,325団、団員数３万767人、指導者数8,381人と、ともに全国第３位であると聞いております。そこで、市内のスポーツ少年団の団体数、団員数、指導者数について、どのような環境なのか、お伺いさせていただきます。また、練習や試合など、どのような活動をしているのかもあわせてお伺いいたします。　また、少年団にかかわっている保護者の方に聞いてみますと、ある野球の少年団ですが、子供１人当たり毎月2,000円の会費を徴収し、運営をされているそうです。その中から大会などの試合に出場するには、１試合当たり約8,000円から１万2,000円、そのほかボールやヘルメット、バットなど野球道具、または送迎などの交通費や熱中症対策等の飲み物など、毎年ぎりぎりの予算の中で運営を強いられております。そこで、現在の少年団に対する支援はどのようになっているのか、また今後増額については検討しているのか、お伺いさせていただきます。　また、将来を担う子供たちを預かる指導者の育成として、どのような支援を行っているのか、そして学校とのかかわり、どのように連携し、協力体制を行っているのか、お伺いさせていただきます。　次に、通学路の整備と信号機の設置についてお伺いいたします。近年子供たちを取り巻く環境はさま変わりし、特に通学路での事故が世間をにぎわせております。通学する子供たちが草をかき分け歩いていたり、見通しが悪く道路を横断できなかったり、雨の日には水たまりをよけ、歩道からはみ出し歩いていたなど、そのような光景を数多く体験したことがあります。そこで、市では危険箇所をどのように把握しているのか、それらの危険箇所に対する改善要望はどのくらいあるのか、またどのように対応しているのか、お伺いいたします。　次に、通学路の除草作業についてであります。ある市ではＰＴＡの保護者の方や地元の方々が年に何回か通学路の草取り、除草作業を行っていると聞いたことがあります。市ではどのような考えを持ち、または支援をしていくのか、お伺いいたします。　次に、通学路への信号機の設置要望と設置状況の件数についてであります。市ではどのように把握しているのか、お伺いいたします。　続きまして、交通安全施策についてご質問をいたします。まず初めに、先ほどの質問と似通っておりますが、信号機の設置についてであります。県内は道路実延長が全国でも第２位、筑西市は平成28年現在県内で第８位の長さでもあります。地域の開発も進み、車社会でもあり、いろいろな新設する道路や拡張する道路がふえ、信号機を設置するなど、安全対策が必要となってきております。信号機を設置する必要条件が４つあり、３つの択一条件があると聞いております。必要条件１つ目は、赤信号で停止している自動車等の側方を、自動車等が安全にすれ違うために必要な車道の幅員が確保できること。２つ目は、歩行者が安全に横断待ちをするために必要な滞留場所を確保できること。３つ目は、主道路の自動車等往復交通量が最大となる１時間の主道路の自動車等往復交通量が原則として300台以上であること。４つ目は、隣接信号機との距離が原則として150メートル以上離れていること。　それに付随しまして、択一条件が、１つ目は、信号機の設置により抑止できたと考えられる人身事故が、信号機の設置を検討する前の１年間に２件以上発生しており、事故発生原因を調査分析の結果、交通の安全の確保のため、ほかの対策により代替えができないと認められること。２つ目は、小・中学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、病院等の付近において、児童生徒、高齢者などの交通の安全を特に確保する必要があること。３つ目は、交差点において、ピーク１時間の主道路の自動車等往復交通量及び従道路の自動車等流入交通量が一定の基準以上であることであります。　これらの条件において、現在市内の信号機の設置要望とその対応についてお伺いいたします。それにあわせまして、子供たちの通学路であり、地元住民、保護者の方々から多くのご要望があった宮後地内への信号機設置要望について現在どのような状況であるのか、お伺いいたします。　そして、最後になりますが、県内でも信号機がＬＥＤ化になっていると聞いております。県内では信号機6,209基のうち、ＬＥＤ信号機が3,103基となっていると聞きました。そこで、市内のＬＥＤ化への対応状況と効果についてお伺いさせていただきます。　以上で１回目の質問といたします。何とぞ温かいご答弁をお願いいたします。 ○議長（仁平正巳君）　中座敏和君の１回目の質問に答弁願います。　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　中座議員さんのご質問にお答えしたいと思います。　まず、東京の直行バス計画についてでございますが、４月ごろに茨城交通株式会社の社長と桜川市の白田県会議員さん、お二人で私のところに見えまして、今回できる道の駅の開業を契機に直行のバスを運行したい旨のことがありました。私といたしましては、お二人のお話を伺っていて、このバスというのは乗りかえのストレスもないし、そのまま東京駅へ直行できるという観点から非常にいい話だと伺っていました。しかしながら、今のところまだ申請中でございまして、詳しい話は、そのときに聞きました概要につきましては、担当部長に説明をさせますが、この道の駅「グランテラス筑西」の開業に向けて、非常にタイミングがいいと、このように思っているところでございます。　それから、この利活用ということでございますけれども、直行できるということで重要な交通の拠点となることで、大きな付加価値と新たな人の流れというものができると思っているところでございます。こちらから行くだけではなく、東京方面から来ていただいて、筑西市内をいろいろ見学し、金曜日の一般質問でも答えましたように、自転車も５カ所置くようになりましたし、今度の道の駅にも置きたいと思いますので、東京から来た方にそういうものを利用していただいて、そして市内を自転車で走っていただいて、そしてまた帰っていただくと、いろいろな価値観が生まれると思っているところでございますので、ありがたく思っております。これも具体的なことは部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。　それから、スポーツでございますけれども、スポーツ少年団の支援ということのお話でございますが、スポーツ少年団の活動については、我が筑西市の宝でありますので、スポーツを通して自己の競技技術を向上させて、健全な心身を育成するために大変重要な活動だと思っております。今回小学校の陸上大会で下館小学校の女子児童が、1,000メートルでございますけれども、これは県でも肩を並べ、そして全国でも通用できるのではないかなというほどのいい記録を出しまして、同じ男子よりも速いわけでございまして、そういうこともありますし、非常に運動が重要なことだなと、このように思っております。　筑西市といたしましても、スポーツ少年団の活動を支援するために補助金等を交付しております。しかしながら、今議員さんおっしゃったように、いろいろな金銭的に大変なこともありますし、スポーツ少年団の普及、あるいは育成、それからスポーツ振興の観点から、補助金の交付は今後ともしっかり考えていきたいと、このように思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君）　ご答弁申し上げます。　中座議員さんのご質問、２点ほどございました。１点目の現在把握しております東京直行バスの概要についてでございますけれども、こちら、運行事業者からの事前のご相談の際に伺ったところによりますと、まず桜川市から当市の道の駅、それから下館駅南口を経由しまして、東京駅の八重洲口付近まで直行するルートを想定しているとのことでございます。便数につきましては、１日に３往復、全部で６便を運行したいとのことでございました。また、運賃につきましては、片道2,000円ほどではないかとのことでございました。正式に認可がおりました際には、速やかに詳細をお知らせしたいと思います。　もう１点の、バスによります地域の活性化のご質問でございます。こちらにつきましては、まず道の駅に車をとめて、高速バスで東京へ行かれた方が帰ってきた際に、道の駅の施設を利用することといった相乗効果、こちらが期待できるものと思われます。そのほかにも、例えば当市で朝収穫した野菜を、高速バスを利用して都内へ輸送するということで、コストを抑えた地場産品の販路拡大、こういったことも期待できるのではないかと考えているところでございます。今後道の駅とも連携しながら、積極的に利活用を図ってまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　中座議員さんのご質問に答弁いたします。　私のほうからは、教育行政のうちスポーツ少年団の活動状況について答弁申し上げます。まず初めに、市内スポーツ少年団の団体数、それから団員数、それから指導者数についてご説明いたします。まず、団体数でございますが、50団体でございます。団員数770名でございます。指導者数は約ですか、220名でございます。　次に、活動状況、試合、練習日程等について、特に野球とサッカーについてご説明申し上げます。この活動状況でございますが、各団体におきまして、それぞれ自主的に練習、それから試合の日程を決めて活動しているところでございます。教育委員会としましては、スポーツ少年団の総会資料、それから補助金の実績報告書によって、事後的に知るところでございます。　その総会資料から重立ったものを申し上げますと、土日の練習がほとんどでございます。特に野球につきましては、筑西市の教育委員会が後援をしております関東選抜しもだて学童野球大会、これは８月から９月にかけてございます。それから旭ケ丘学童野球大会、これは11月の初めでございます。これが大きな大会かと思います。それから、サッカーにつきましては、やはり教育委員会が後援しておりますものとして、筑西市キッズサッカーフェスティバル、これは11月でございます。それから結城信用金庫杯少年サッカー大会、これは１月でございます。それと大田杯サッカー大会、これは12月でございます。こういったものが大きな大会としているところでございます。　そして、３つ目に、スポーツ少年団に携わる指導者育成に対してどのような支援を行っているかという部分についてお答えいたします。まず、筑西市の体育協会に加盟する団体、これは当然スポーツ少年団も含まれます。この体育協会に加盟する団体に属する方が、公益財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者制度というものがございます。これによって資格取得、それから資格の更新を行う場合には、その費用の一部を市の予算で補助しているところでございます。資格としましては、フィットネス資格、それからその中にはジュニアスポーツ指導員、それからスポーツプログラマーなどがございます。対象とする経費につきましては、その登録料であるとか、更新料の２分の１という内容でございます。　そして、もう１つ、学校、教育委員会はスポーツ少年団とどのように連携、協力体制を整えているのかという部分について答弁申し上げます。基本的に教育委員会とスポーツ少年団との直接的な連携はございません。各学校においては、事前にスポーツ少年団の活動計画を集約しまして、学校の予定表とともに、２カ月ごとに教育委員会のほうに報告するなどして、施設の開放、こういった面で調整、連携できるようにしております。　また、スポーツ少年団の団長とも連絡を密にしまして、備品の貸し出し、それから児童の学校との活動に支障がないよう調整も行っているところでございます。そしてまた、各スポーツ少年団の団長に各学校のＰＴＡの運営委員会にも出席していただいて、学校との共通理解、各スポーツ少年団との情報交換を行っている学校もございます。　それから、学校集会で、すばらしい成績をとったりした場合には表彰したり、また運動会でスポーツ少年団のパレードをプログラムに組み入れたりして、児童の活躍を認めるような場を設けているところもございます。　以上がスポーツ少年団関係の答弁でございます。　続きまして、通学路の整備、それと信号機の設置についてのご質問に答弁申し上げます。１つ目に、通学路の危険箇所をどのように把握しているのかという部分で、通学路の整備と信号機の設置について答弁いたします。　まず、通学路の危険箇所の把握でございますけれども、これは平成24年に全国的に登下校中の児童生徒が死傷する事故が発生しました。そして、筑西市としましては、その平成24年８月に通学路の緊急合同点検を実施しました。そして、その後の取り組みとしましては、平成27年度になりますが、通学路の交通安全プログラムというものを策定しまして、毎年度中学校区ごとに道路の管理者、それから警察、それから学校、当然教育委員会も参加し、各学校から寄せられた危険箇所について対応をしているところでございます。　そして、議員さんのご質問にありました合併後の件数でございますが、この件数については統計がございません。統計がない状況でございます。そこで、この平成24年度の緊急合同点検、それから平成27年度以降の毎年やっています通学路交通安全プログラムで対応した累計の件数で答弁させていただきたいと思います。　まず、改善の要望件数は、これまでに全部で101カ所ございました。その内訳としましては、国道が３カ所、県道が27カ所、それから市道、筑西市の市道が71カ所でございます。そのうち何らかの対策を講じられたものが83カ所でございます。その対策の内容としましては、横断歩道の新設、それから通学路を強調するシート、それから街路灯の設置、それから路側帯のカラーリングなどを対応策としたところでございます。逆に対策がとれていない部分としましては、新たな信号機の設置やら、歩道だまりといいますか、土地の取得が必要な歩道の整備です。そういった部分については対応がとれていない例がございます。　ちなみに、この通学路の交通安全プログラムにつきましては、危険箇所、そして実施済み、その状況については市のホームページで、毎年１月に公表しているところでございます。　２つ目に、通学路の除草作業について答弁申し上げます。通学路の除草作業は、学校や保護者、自治会などから教育委員会に要望があった場合には、道路管理者、国道であれば国道事務所、県道であれば県の土木事務所、当然市道であれば当市の道路維持課、その道路管理者にその都度報告し、速やかな対応をお願いしているところでございます。　そして３つ目に、通学路への信号機の設置要望と設置状況の件数について答弁申し上げます。なお、この件につきましても、先ほど申し上げました合併以来の件数ではなく、通学路交通安全プログラムの中での件数ということで答弁させていただきたいと存じます。現在までそのプログラムに取り上げました信号機に関する要望は８件でございました。うち５件は、歩車、歩行者と自動車分離式の信号機への変更、それから歩道の信号時間の調整、それから通学路強調シートの標示などを実施し、対応したところでございます。逆に対応できなかった残る３件は、いずれも新たな信号機の設置の要望でございます。これらの要望につきましては、市の担当部署を通じ、筑西警察署から茨城県の県警本部に進達しているところでございます。　私のほうからの答弁は以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　中座議員さんの質問にご答弁申し上げます。　まず、市内の信号機の設置要望と対応についてでございますが、信号機の設置及び管理については、茨城県公安委員会の所管となっております。市では、信号機設置要望書が提出された場合、現地を調査して必要性を確認した上で、筑西警察署に要望書を進達しております。参考までに、平成30年中の要望件数は２件となっております。　筑西警察署では、信号機の設置指針に照らし合わせ、設置の条件に合うかを判断し、茨城県公安委員会に上申します。最終的には、県公安委員会の意思決定により信号機の設置となります。　ご質問の中にございました宮後地内の信号機設置の要望ですが、筑西警察署から公安委員会に上申中であると聞いております。　続きまして、信号機のＬＥＤ化への対応状況と効果についてでございますが、筑西警察署を介して県公安委員会に問い合わせましたところ、平成31年３月末現在のＬＥＤ化率は、茨城県内の信号機6,209基のうちＬＥＤ式が3,103基となっておりまして、50％のＬＥＤ化率、うち筑西管内の信号機につきましては、262基のうちＬＥＤ式が123基となっておりまして、47.0％のＬＥＤ化率となっているとのことでございます。また、信号機につきましては、順次ＬＥＤ化を進めていくというふうに聞いております。　続きまして、電球式と比較した場合のＬＥＤ化の効果でございますが、３つございまして、１つ目は、西日等が当たって点灯しているように見える現象が防止される。２つ目は、消費電力が６分の１程度と、省エネルギー効果が高く、電気料金が低減され、またＣＯ２の削減にも効果があるとされている。３つ目としまして、電球式の場合、約半年から１年程度の寿命であるのに対し、ＬＥＤ式の寿命はおおむね６年から８年と見込まれており、長寿命化対応となっている。この３点があるというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　１番　中座敏和君。 ◆１番（中座敏和君）　大変心のこもったご答弁、まことにありがとうございました。これからも随時お伺いし、そして政治活動に取り入れてやっていきたいと思っております。私、今回初めてでございますので、ここから質問ではなく、ご答弁はよろしいのですが、時代はインターネットが普及して、物すごいスピードで情報が拡散し、変化しております。ぜひ市長初め執行部の皆様にも、質問に対しまして、素早い対応、対策をお願い申し上げ、また本日初めてでございましたが、温かく見守っていただきました先輩、同僚議員の皆様、多くの関係者の皆様に厚く御礼を申し上げ、終了とさせていただきます。　本日はまことにありがとうございました。 ○議長（仁平正巳君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後　１時４４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後　２時 ○議長（仁平正巳君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　11番　津田修君。　　　　　　　　　　〔11番　津田　修君登壇〕 ◆11番（津田修君）　今回の質問は２点ほどお願いをいたしております。まず、初めに、年齢、性別､さらには障害のあるなしにかかわらず、全ての人がいつでも､どこでも、誰もが生涯を通じて行えるスポーツ、グラウンド・ゴルフについてであります。聞くところによりますと、グラウンド・ゴルフの愛好者、全国に300万人以上いるというふうに言われております。高齢者にとっては、このスポーツは、運動量も最適であります。健康維持のためにも有効であります。引きこもりがちな年寄りの集いの場として､コミュニティーの場といいますか、こういうものにも最適だと言われております。筑西市で出されております第２次筑西市総合計画書に、生涯スポーツ推進という箇所があります。課題というところになりますが、172ページというところでございますが、公式大会が開催できる施設を整備をし、スポーツイベントなどの充実やスポーツ施設を効果的に管理運営していくことが必要であると書いてあります。このようなことを踏まえまして、次の質問に入ります。　まず、１番目に、筑西市にはグラウンド・ゴルフの愛好者、何人ぐらいいらっしゃるのか、お聞かせを願いたいと思います。　それでは、質問席で……　　　　　　　　　　（「……聴取不能……」と呼ぶ者あり） ○議長（仁平正巳君）　いや、一問一答です。 ◆11番（津田修君）　済みません、お願いします。 ○議長（仁平正巳君）　津田修君の質問に答弁願います。　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　津田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　筑西市の高齢者クラブ会員の皆様の中では、約350人の方々がグラウンド・ゴルフを愛好されております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　11番　津田修君。 ◆11番（津田修君）　350人と、ちょっと少ないです。関城地区だけでも200人ぐらいいます。この前、関本地区だけで大会をやったのですが、22回目なのです。そのときに選手として出た方が70人近くいらっしゃいました。だからもう少し、ちょっと私は多いと思います、これ。もう一度後でお調べいただければ結構だと思います。　それでは、今申し上げましたように、本当に350人やそんなものではないです。もっと多いです。本当に今お年寄りの方がこのスポーツに対して物すごい関心があります。また、私たちが生きていく上に、病院なんかに行きますと、まず一番先に言われるのは、どのようなスポーツをしているのですかと、食は進みますかと、必ず皆さんお聞きになられたことがあると思うのです。だからそういう話を聞きましても、スポーツというのは大事だなというふうに思いますので、こういうことから順次質問をしていきたいというふうに思っています。　それでは、２番目でございますが、どのような場所でプレーをしているのか、ご存じでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　ご答弁申し上げます。　先ほど議員さんがおっしゃられましたように、公園や河川敷、グラウンドなど、場所を選ばずプレーできるのがグラウンド・ゴルフの特徴でございまして、広いグラウンドと用具があれば、いつでも誰でもプレーできるという手軽さから、非常に人気を集めているスポーツと聞いております。　場所につきましては、各地区の公園のほか、下館地区では下館運動場多目的広場、関城地区では関城運動場、明野地区では明野球場、協和地区では協和の杜のグラウンドなどが多く利用されていると聞いております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　11番　津田修君。 ◆11番（津田修君）　もちろん今おっしゃられたこと、間違いないのですが、本当にこのスポーツをやる環境でないような場所でおやりになっているのです。黒子地区なんかの場合ですと、神社の境内とか､転がすのに、参道の20センチから30センチ高いようなところを通り越して、50メートル通らなくてはならないのです、ご存じだろうと思いますけれども。境内なんかは50メートルもないところがあるのです。そういうのがありまして、そういう高い、低いですか、高低のあるようなところ、どこでもできるのでそういうところでやるのですが、ただスポーツの面白味というのはないです。20センチも30センチも高いところを、木のボールですから、あれを飛ばすわけですから、だからそういうことを考えながら、私は次の質問でお願いをしたいと思うのですが、筑西市において今運動場と言われますか、こういうものがどのくらいあるのか、ちょっとそれをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　運動場ということで答弁申し上げます。　市が今管理しています運動場、サッカー場であるとか野球場等ございます。グラウンド・ゴルフとしての使用はいかがかという部分についてもお答えいたします。実質的に今議員さんがおっしゃいましたように、どういった場所でもできますので、そういった運動場でも野球場でも特段の支障はないかと考えております。ただ当然一般的に野球場であるとか、サッカー、そういった目的で使っていただいておりますので、予約といいますか、利用の申し込みは必要になってきます。そういったことで利用はできる。ただ、状況としましては、土の場合も芝生の場合も、それぞれの違いは出てくるかとは思いますが、そういったことをご理解いただければ使うことについてはできるものでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　11番　津田修君。
   ◆11番（津田修君）　今ちょっと野球場、サッカー場のお話がありました。今このサッカー場とか、それから運動場、この使用状況、私大変少ないのではないかなというふうに思っているのですが、その辺どうでしょうか。どの辺お使いになられているか、野球場として、サッカー場として使われている回数でいいです。今の運動場のサッカー場と言われるもの、それから野球場と言われるものがありますが、それ実際に野球をやっている方が１年間でどのくらいいるのか、使われているのか、サッカー場にどのくらい使われているのか、おわかりになりますか。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　申しわけありません。稼働率といいますか、どのくらいの回数、野球場、それからサッカー場、そのものの数字は、申しわけございません、通告になかったものですから、手元に持ち合わせてございません。失礼いたします。 ○議長（仁平正巳君）　11番　津田修君。 ◆11番（津田修君）　お調べになられていないということなものですから、あれですが、私から見ますと、そんなに使っていないような気がするのです。関城の野球場なんかも行ってみますと、通って、やっている回数というのはほとんどないような感じするのですけれども、どうでしょうか、その辺の感じだけでもちょっとお聞かせ願います。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　そういった数字を持っていないということではなくて、統計上持っております。ただ、今手元にございませんで、稼働率ということで平成27年度分からとっております。そこの稼働率でいいますと、多いところでも30％から40％、これは土日、平日も全て営業時間といいますか、開場している時間内での話ですので、特に平日等はあいている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　11番　津田修君。 ◆11番（津田修君）　わかりました。私は今その回答をお聞かせ願ったのは、そういうあいた時間に、そのグラウンド・ゴルフというものを使わせてもらえないかということなのです。先ほど申しましたように、どこでも、どんな場所でもできるのです。50メートルの長さのものが２つ、その間に15メートルと25メートル、30メートルか、それが２つずつさえあれば試合になるということなものですから、これは、どこでもというと大変失礼なのですが、工夫によっては、そのくらいの土地があれば練習とか試合はできるということなものですから、ちょっと考えたときに、今野球場があいているなという感じをいたしましたので、あの芝生の上あたりでやらせてもらえたら最高かなというふうに思うわけです。ただあれはスパイクも履きませんから、それから穴も掘りませんから、ただぽっと、あれ何といったか、ちょっと調べたのですけれども、忘れてしまいましたが、ボールを入れる場所なんかも、ただ置く場所だけでできるのです。だから穴を掘ったり削ったり、こういうことをしませんので、ただ持っていって置くというだけでポールができるということなものですから、そんなに芝生を傷つけたり、運動場を荒らしたりということがないというふうに思いますので、あいた時間とか何かに貸していただければいいなというふうに思うわけですが、その辺のところはどうなのでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　健康管理といいますか、スポーツということで、本当にご利用いただきたいと思います。特に先ほど申しましたけれども、大会があったりしますと、予約が必要になっております。そういった予約については、毎年２月に調整会議ということで一堂に会して利用の申し込みを受けております。そういった機会に、もし土日であれば、使うお考えがあれば、その調整会議のほうに出ていただければと思います。それが今通常あいています、平日の時間であれば、大体使えると思いますので、利用の申し込みのほうをしていただければと思います。　あと１つ、こういった運動場と野球場とかの部分ではなくて、特段貸し出しの区分のない、明野の公民館の前の広場の部分なのですけれども、こういったものも随時お貸ししております。ふだんは駐車場にしたり、特段の予約は受け付けしていないのですけれども、あいているときにはお貸しできますので、教育委員会のほうにご相談いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　11番　津田修君。 ◆11番（津田修君）　今関城地区でグラウンド・ゴルフをやられている方、この方が大会とか何かをやるときには、関城地区でおやりになっているものがないのです、ほかの地区を呼んでですよ。これはやはりグラウンドのよし悪し、こういうことも関係しているのかなというふうに思うわけなのですが、皆さん、グラウンド・ゴルフをやられている方、ほっとランド・きぬ、あれは石下になるのか、それとか八千代、そういうところになると大子町のほうまで行ったり、１泊してやったりというふうなことをやっているようでございまして、何とかこの地区においても、よその愛好者といいますか、同僚や何かと一緒に大会ができるような、ちゃんとしたグラウンド・ゴルフができるような場所、こういうものが欲しいなというふうに思っているのです。やはりさっきも何回も申し上げますが、どこでもできるということなので、何もそんなにというふうなお考えがあるかなと思いますけれども、やはり競技は競うものでありますので、少しでも上達したい、すばらしいプレーをしたいということになりますと、やはりある程度の整備をされた場所でやりたいというのは、誰しもの願いではないかなということを思います。　それから、年がら年中大会があるたびに、よその地区に行ってお願いをして入れてもらうということでなくて、この地区でも呼べるような、そういうふうなある程度の整えたできる場所ですか、それが欲しいなというふうに思うのですが、その辺のところのお考えはどうでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　ご答弁申し上げます。　まず、私から大会についてご説明申し上げます。現在、下館、関城、協和、明野地区の代表者を集めた大会を、市の大会として老人クラブ連合会に委託して、年１回実施しているところでございます。その大会につきましては、グラウンド・ゴルフだけではなくて、ゲートボール、輪投げと一緒の合同の大会を行っております。さらにその大会で上位に入賞しますと、県の大会に出まして、さらに県で入賞しますと、ねんりんピックに参加できることとなっておりまして、今年度11月に和歌山でねんりんピックが行われますが、その大会に協和地区の方が、県の大会で６位に入賞しまして、茨城県代表として参加するというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　11番　津田修君。 ◆11番（津田修君）　私も何か北海道のほうへ遠征に行かれたというふうな、もう四、五年前だと思うのですけれども、そういうふうなお話を聞いているのです。それから、今お話がありました筑西市の、今は協和かな、協和のところで大会をやっているとか、県の大会とか市の大会につながるのだというお話は聞いているのですが、こういうときに、この前北海道のほうへ行かれたというふうなお話を聞きました。こういうときの市からの支援といってはあれなのですが、そういうものというのはあるのですか、旅費を出していただけるとか。 ○議長（仁平正巳君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　ご答弁申し上げます。　県の大会への出場者につきましては、市のバスによる送迎等のサポートを行っております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　11番　津田修君。 ◆11番（津田修君）　わかりました。もう少しお年寄りに対する気配りといいますか、そういうものが欲しいなというふうに思いますが、バスで行くぐらいではちょっとあれかなと思うのです。北海道なんかの場合には、お聞きになられた方あります、北海道へ行かれたと。 ○議長（仁平正巳君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　申しわけございません。私が把握していますのは、県の大会に出場し、県の大会で上位入賞されますとねんりんピック、先ほど申し上げました和歌山の大会に行かれるということを聞いております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　11番　津田修君。 ◆11番（津田修君）　今のお話を聞いていますと、やはりグラウンド・ゴルフを正式な大会をやるだけのちゃんとしたグラウンドは、筑西市にはないというふうに受け取りました。どうでしょうか、やはり県のといいますか、公認グラウンドというものがあるようなのですが、この辺はおわかりだと思いますので、その辺のところの認定を取り、しっかりとした場所をつくるというふうなお考え、お持ちでしょうかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（仁平正巳君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　ご答弁申し上げます。　私ども、高齢者クラブ連合会所管の保健福祉部といたしましては、グラウンド・ゴルフだけではなくて、輪投げ、芸能発表会、ゲートボール、いろいろスポーツがございます。先ごろは県の社会福祉協議会がわくわくニュースポーツということで、おうちにこもりがちなお年寄り、高齢者の方々に表に出ていただくように、新しいスポーツ、グラウンド・ゴルフとかシャッフルボード、ディスクゴルフなど、そういう講習会も始まっているところでございまして、当然グラウンド・ゴルフも推進してまいりますが、ほかのいろいろ種別を多くして、なるべくご自宅に引きこもりにならない、表に出ていただいて健康にお過ごしいただくような施策をとってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　11番　津田修君。 ◆11番（津田修君）　ことしは国体があります。この国体のときにもこのグラウンド・ゴルフというものが種目の中にあるということはご存じでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　答弁申し上げます。　国体のほうにも、グラウンド・ゴルフは正式競技ということではなく、公開競技という種目にございます。正式競技と申しますのは、得点の対象になりまして、天皇杯、皇后杯の対象競技が正式競技でございますけれども、それではない公開競技として開催する運びになってございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　11番　津田修君。 ◆11番（津田修君）　ただ、この競技もことしから始まったわけではないです。もう五、六年、続いておやりになっているものだと思いますが、どうでしょうか、その辺のこと。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　過去、いつから公開競技になっているかという部分では、済みません、情報を持っておりません。以前からということは存じ上げていますけれども、何年からという部分では申し上げられません。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　11番　津田修君。 ◆11番（津田修君）　多分七十二、三回ぐらいのときのころからではないかなというふうに思いますけれども、これ確かではありませんけれども、私のうろ覚えでございますけれども。　こういうふうに、やはりグラウンド・ゴルフというのは、先ほど三百何人いるのだよというお話をしましたけれども、大変人気のあるスポーツで、また一方では、お年寄りの健康管理といいますか、これにも非常にプラスになるというふうな考え方を私は持っているのです。だからこの地区においても、やはり相当みんなこぞってですか、できるようなそういう場所も欲しいし、それから支援といいますか、競技を競うというものでありますから、市長杯であったり、局長杯であったりというカップでももらって大会をやりますと、その大会も随分盛り上がるのではないかなというふうに思いまして、そういうふうなものがどんどんつながっていけば、やはり大会は盛り上がる、健康も十分保てる、また先ほど申しましたコミュニティーの場にもなる、いいことばかりだということを私考えているものですから、本気になってお年寄りのスポーツということで、大いにご支援、ご支持といいますか、そういうものをやっていただきたいというふうに思いますが、その辺のご感想のほどをひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（仁平正巳君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　ご答弁申し上げます。　議員さんおっしゃいますとおり、高齢者の健康保持、また相互の交流、そういう面ですごく効果のあるスポーツだと思います、グラウンド・ゴルフにつきましては。そして、先ほど申し上げましたとおり、市におきましては、筑西市わくわくスポーツ大会ということで、現在はグラウンド・ゴルフ、ゲートボール、輪投げの合同大会や市の大会を実施しておりますので、今後内容を充実させるなど、いろいろと考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　11番　津田修君。 ◆11番（津田修君）　このグラウンドに関するお年寄りだけでなくて、お年寄りがスポーツをやる場合に、グラウンドをお借りするとか、そういうものをおやりになるのかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　ただいまの議員のご質問、市役所の公共施設、運動場を使った場合の使用料、利用料金のお話かと思います。使用料につきましては、４市町の料金体系のままでございますけれども、結果的には、市内無料であるとか、あと福祉団体ということで、無料ないし減免の対象で、使用料はいただかないことになってございます。使用料はかかりません。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　11番　津田修君。 ◆11番（津田修君）　それでは、このグラウンド・ゴルフについては最後にお願いをしておきまして、終わらせていただきたいと思いますが、やはり高齢化時代、この高齢化時代というのは、よく言われます、近代国家の病でもあるというふうなことが言われているのはご存じだろうというふうに思います。我々が避けて通れないものだというふうに思いますし、お年寄りが元気で健やかに過ごせるということは、やはりいろいろ今問題になっている人口減少の問題であったり、子育ての問題であったり、いろいろな面でお年寄りのお力が、恩恵を受けるといいますか、大だというふうに思いますので、その一番大事なのはやはり健康だというふうに思いますので、少しでも体を動かしてもらって健康な状態で、今お年寄りは100歳の時代だと、こういうことまで言われているわけでございますから、100歳ぐらいまで生きるぐらいの気持ちで、元気に動いていただき、働いていただき、子供たちのためになるようにお手伝いをしていただいたり、こういうことができるような世の中にしたいというふうに思っていますので、ひとつその辺のところをお考えいただきながら、もっともっとお年寄りに対する支援といいますか、援助といいますか、こういうものの輪を広げていただきたいなというふうに思いますが、その辺のところをお聞かせ願って、グラウンド・ゴルフについては終わらせていただきたいというふうに思います。 ○議長（仁平正巳君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　ご答弁申し上げます。　市の高齢者施策につきましては、先行事例とか、また議員さんのお話を十分勘案いたしまして、充実に努めてのまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　11番　津田修君。 ◆11番（津田修君）　それでは、グラウンド・ゴルフのほうはこの辺で終わらせていただきまして、次の広域バスという質問に入らせていただきたいというふうに思います。我が地域、特に関本地区においては非常に関心の高いものでありました。高齢者の悲惨な交通事故が今テレビやラジオ等、新聞等で報道されております。本当に身震いのするような感じの報道がたくさんあるわけでございますが、こういうことも頭の中によぎってくるのかなというふうに思いますが、非常にこのパスに対する関心度が多いというふうに思います。今大きく問題にされております年寄りの交通事故のために、免許の返還といいますか、こういうことまで頻繁に報道されておりますので、こういうことが反映をしているのかなというふうに思いますが、バスに対しての関心度が十分にあるということを踏まえながら質問をさせていただきたいというふうに思います。　この問題は、先ほど森議員さんのほうからもお話がありました。ただ部長のほうからも少し、まだまだ確信的なものはないのだからというお話を聞いておりますので、本当の初歩的な質問ということでお願いをしたいというふうに思います。　まず、初めに、調査ですね、この調査はどの程度のものをされるのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（仁平正巳君）　関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君）　津田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　調査の内容というご質問でございますけれども、まず需要調査では主にアンケート調査と分析を行うということになっています。そのアンケートにつきましては、沿線住民を対象としましたものと、それともう１つは、沿線にある高校を対象としたものの２種類を予定してございます。住民向けにつきましては、1,200人程度を対象としたバスに対する意識調査を予定してございます。高校生向けにつきましては。鬼怒商業高校、下妻一高、下妻二高の３校を想定してございまして、主に通学手段、これについての意向を調査してまいりたいと考えてございます。　分析につきましては、地域の特性や移動の状況を十分に調査しまして、最適と思われるルートや便数、あるいは望ましい運賃の設定などについて分析を行ってまいりたいと、そのように考えています。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　11番　津田修君。 ◆11番（津田修君）　次に、調査の範囲についてどのようなエリアを想定しているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（仁平正巳君）　関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君）　調査の範囲についてのお尋ねでございます。主な調査範囲でございますけれども、平成19年まで民間バスが運行しておりました路線が基本となります。具体的には、下妻駅から上妻地区を経由しまして、当市の関本、船玉、女方地区などを通って川島駅までの範囲を想定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　11番　津田修君。 ◆11番（津田修君）　調査結果の判断について、どのような要件をクリアすれば運行できるのか、お尋ねいたします。 ○議長（仁平正巳君）　関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君）　森議員さんのときもご答弁してございますけれども、運行の要件につきましては、特に路線の需要を大きく左右いたしますのが通勤、通学者でございます。この需要がどれくらいあるかをまずは把握した上で、現在運行しております広域連携バス、それと地域内運行バス等の現状を十分に参考にしながら判断してまいりたいと考えております。いずれにしましても、実際の需要がどれくらい見込めるかというものが大きな判断基準でございます。加えまして、沿線住民の皆様の意向につきましては、重要な要件として分析をさせていただきまして、アンケート調査に加えまして、必要に応じて沿線の市民の皆様との意見交換をするなどしまして、実際のバス需要を確認させていただきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　11番　津田修君。 ◆11番（津田修君）　それでは、次に運行する場合の車両について、高齢者や障害者への配慮、どのようなものを想定されているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（仁平正巳君）　関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君）　ご答弁申し上げます。　運行する場合の車両についてでございます。路線バスの運行につきましては、現在は法律により床の低いバス、いわゆるノンステップバス、これが義務づけられております。現在市内を走っている路線バスにつきましても、全てこちらの車両は、高齢者や障害をお持ちの方に配慮された車両となってございます。車椅子の方につきましても、運転手が介添え、要するに乗りおりするときにドライバーさんが介添えするというのですか、介添えしながら乗車することができるスロープ、そういったものも装備されているところでございます。　今回調査を行う路線バスにつきましても、事業化に至った際には、そのような仕様のバスを運行する予定と考えています。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　11番　津田修君。 ◆11番（津田修君）　もう１つでございますが、下妻から先、今つくばのほうに行かれているような記憶があるのですが、その辺どうでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君）　下妻からつくばへの民間路線バスが運行してございます。加えまして、下妻地区では地域内運行バスで、下妻市の商店、イオンですか、あちらのほうに「シモンちゃんバス」というものが現在運行しています。下妻市の公共交通活性化会議の中でも、市内のバス路線につきましては、現在の公共交通網形成計画の中で位置づけしまして、現在取り組んでいるという話を伺っています。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　11番　津田修君。 ◆11番（津田修君）　大分期待をされているというふうな感覚を持っていますので、この辺で終わらせていただきますけれども、最後になりますが、大体運行する、でき得る目途、どのくらい、何年ぐらい後とから、何カ月先ぐらい運行したいと、そういう希望的なものはございませんでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君）　申しわけございません、そのご質問でございますけれとも、まずは下妻市との共同による需要調査の結果の分析、それがまず第一でございます。その分析を前提としまして、下妻市との連携事業でございますので、両市で共同歩調をとりながら、事業化に向けて実現の可能性を探ってまいりたいと、このように考えています。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　11番　津田修君。 ◆11番（津田修君）　わかりました。まだはっきりと、期間というものまではわからないということでございますので、次回の９月ごろには少し核心に触れたご質問をさせていただきますので、この辺で終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（仁平正巳君）　本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　午後　２時３６分...